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研究成果は以下の6点に要約できる。
1、昨年度に引き続き、国内ではまだ実施されていないHjelm(2002)の方法によりわが国における非ケインズ効果の有無を研究した。昨年度の報告書にあるように、この研究については昨年度末に研究誌に投稿しており、目下そのrevise中である。
2、昨年度より参加している内閣府の「バブルの発生・崩壊からデフレ克服までの日本経済とマクロ経済政策に関する研究」研究会での報告を研究論文にまとめた。この内容は来年度、慶応義塾出版会より出版される研究報告論文集への掲載が決まっている。
3、昨年度より研究を開始した財政赤字・公的債務と長期金利の関係に関する実証分析結果をInternational Institute of Public FinanceのAnnual Congressで報告した。
4、本年度より非ケインズ効果がマクロ経済全体に与える影響の有無・規模を検証すべく、Threshold VARを用いた実証研究を開始し、Working Paperにまとめた。
5、「事業別社会資本の生産性分析-国直轄事業・国庫補助事業・地方単独事業別の推計-」が『財政研究』第4巻に掲載された。
6、90年代後半の社会資本の生産性に関する研究を2008年度公共選択学会で報告した。
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