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研究成果は以下の4点に要約できる。
1、昨年度に引き続き、国内ではまだ実施されていないHjelm (2002) の方法によりわが国における非ケインズ効果の有無を研究した。この研究については研究誌に投稿しており、目下そのrevise中である。
2、内閣府の「バブルの発生・崩壊からデフレ克服までの日本経済とマクロ経済政策に関する研究」研究会でまとめた「非ケインズ効果の発生可能性」というタイトルの論文が企画監修 : 内閣府経済社会総合研究所、井堀利宏編『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策5財政政策と社会保障』の第3章として出版された。
3、非ケインズ効果等が財政政策の効果に与える影響を検証すべく、Threshold VARを用いた実証研究を行いWorking Paperにまとめるとともに、カリフォルニア大学アーバイン校でのカンファレンスで報告した。なおこの論文は2010年度のIIPF大会での報告を申請中である。
4、一昨年度より開始した公的債務と長期金利の関係に関する研究の一部を日本財政学会で報告し、現在研究誌に投稿中である。
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