研究課題
若手研究(B)
本研究では、企業のガバナンス特性が、企業の変革行動を促進することで経営の効率化に寄与する可能性を示した。具体的には、所有構造や取締役会構造、すなわち、企業経営に対する改革圧力を増加させたとみられる「もの言う」株主である外国人株主や機関投資家、そして、取締役会の戦略的意思決定機能やモニタリング機能の強化を狙った執行役員制や社外取締役の導入は、「選択と集中」をキーワードとする事業ポートフォリオの再編(事業集約化)や、事業ガバナンスの強化(事業単位に対するモニタリングの強化)を促進したのである。
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日本の企業統治:その再設計と競争力の回復に向けて(宮島英昭編著)(東洋経済新報社) (近刊)
ページ: 245-288
CUC View & Vision 第31号
ページ: 4-10
経済産業研究所RIETI Discussion Paper Series 10-J-057
ページ: 1-58
Corporate Ownership and Control Vol.6、Issue 4
ページ: 28-39
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/act_dp2010.html