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本年度は、前年度に策定したリサーチメソッドを基に、日系企業、現地糸企業、外資糸企業(金型・機械加工業種)に対する中国、ASEAN諸国でのフィールドワークを行った。これまでに本研究で確認された事実は、技能集約型産業における競争優位の変化であり、顧客との関係性を更に深めるソリューション・ビジネスヘの転換であった。こうした変化が起きた背景には、工作機械や設計ソフトウェアの技術革新があり、それに伴い、顧客の海外展開といった国際化が顕著に進展した。従来の技能集約型産業では、顧客との垂直的な取引関係の下で技能やノウハウが磨かれ、各社内に蓄積されていた。しかし、本年度の研究成果に基づけば、外部環境(技術革新・外国企業の成長)によって取引関係が変化し(系列からオープンな取引関係へ)、その変化が組織能力の高度化(マーケティング志向の導入)を促すことが確認された。取引先と共有された知識、ノウハウが技能集約型産業の競争優位であるとするならば、その知識を高度化させるためには、数多くの取引先との相互作用が欠かせない。本研究の事例対象企業では、そうした意味での企業家精神が発揮されており、海外直接投資、異業種連携・交流が行われていた。
上記のような発見事実を理論的に解釈するならば、「共創的関係と共有知」というテーマにつながるであろう.共有された知識が相互に有益であるためには、共創的な関係を構築する必要がある。全ての組織間関係が「共創的」になるのではなく、そこにある種の企業家精神が発揮されて初めで「共創的」となり得る。ここに、組織間関係論と企業家論、ベンチャー・ビジネス論の接点が見出せるのであり、その解明は未開拓の学術領域である。組織学習、知識移転などの議論を援用する必要もあろう。こめような作業仮説は、コンティンジェンシー理論と経営戦略論の二律背反を超える新しい理論構築の可能性を秘めている。
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