| 研究概要 |
本年度は研究の出発点として経営学(マーケティング,マーケティング・サイエンス)や経済学(産業組織論)の分野において流通チャネルの問題を分析した既存の文献を読み,その内容を整理した。その後,流通チャネルの形成・維持・再編成に関する理論モデルの構築を開始した。6月に日本応用経済学会にて研究報告(タイトル"A Model of Marketing Channel Choice in Internet Age")を行った。そして,この研究報告を基礎として,論文(タイトル"The Impact of E-commerce: Italways benefits consuimers. But may reduce social welfare")を執筆した。この論文はHotelling型の線分市場モデルをベースにして既存小売業者(二業者)が存在する場合の社会厚生と,既存小売業者に加えてインターネット小売業者が存在する場合の社会厚生を比較する理論研究である。日本応用経済学会での報告が消費者の財に対する留保価格が十分に高く,インターネット小売業者が登場する前の段階でも各消費者が財を1単位購入することを仮定しているのに対し,後の論文ではこの仮定を外し,インターネット小売業者が登場する前の段階では財を購入しない消費者がいる場合も考察した。そして,この場合でも,インターネット小売業者の登場は消費者余剰を増やすが,総余剰を増やすとは限らないことを示した。ただし,現段階では小売市場のみを考慮した分析である。
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