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考察するモデルの拡充を図るべく、平成18年度に実施した東京証券取引所1部上場企業に対する郵送質問票調査データに基づく分析を継続し、論文での発表を行った。平成19年度に発表した論1文において、日本企業での成果主義的な報酬制度について、人事管理指向と業績管理指向を確認・峻別し、それぞれにおける会計情報の利用の仕方の違いを明らかにした。平成20年度においては、社内資本金制度やバランスト・スコアカードといった代表的な業績管理制度と、上記業績管理指向との整合性について分析を行った。分析の結果、業績管理制度の実施と成果主義における業績管理指向とについて、成果主義の適用対象並びに導入時期を分析視点とした場合、整合性を確認することができた。すなわち、業績管理制度の実施や実施検討と業績管理指向を持った成果主義の導入・実施が並行して行われていることが明らかになった。また、会計情報の利用の仕方を分析視点とした場合には、概ね整合性が確認されたものの、一部で整合性の確認できない結果も得られ、この点については今後のインタビュー調査等において解決を図る研究課題とした。
調査データに基づく統計的分析と並行して、大規模企業の人事担当者に対するインタビュー調査も継続して行った。平成19年度にインタビューを実施した4企業に加え、平成20年度においては、新たに1企業に対してインタビューを行うことができた。当該インタビュー調査については今後も継続し、調査データに基づく統計的分析結果と組み合わせて、理論(モデル)の構築に努めていきたい。
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