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本研究は、会計情報に期待されている投資意思決定支援機能という観点から、包括利益と当期純利益のいずれが優れた業績指標であるのかという実証的な分析を行うことを主たる目的とする。包括利益と当期純利益の違いは、米国基準では「その他の包括利益」項目といわれるが、わが国の基準にあてはめると、純資産の「評価・換算差額等」の期中変化額を指す。そこで、「その他の包括利益」項目の対象となるのは、有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金の期中変化額である。ただし、土地の再評価差額金は本来財務的困窮度の高い(すなわち、自己資本比率の低い)企業を救う目的で、期間限定で一回限り認められたという特殊な項目である。また繰延ヘッジ損益は、2006度より計上が要求されるようになった項目である。したがって、これら二つの項目はその性格が特異であることや、データの蓄積が十分でないことを理由とし、本研究の分析対象としては、有価証券評価差額金と為替換算調整勘定に焦点を当てる。実証分析に用いる評価差額情報として、2001年度から2007年度の決算に収録されているデータを取り上げる。
本年度は、株価データを揃え、2000年3月決算から資本直入される時価評価差額を中心に、データベースの作成を開始し、次年度の分析に備えた。また、時価情報を加味する場合と加味しない場合に分けて、当期純利益、株主資本、配当と株価との関係について、パイロット・テストを行っている。
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