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本研究はM県にある作業所が実施している生活モデル理論に基づいた高次脳機能障害者の就労支援の有効性を明らかにすることが目的である。
初年である19年度は、(1)生活支援から就労支援に移行するための就労支援移行プログラム(2)メンバースタッフプログラム(3)スタッフサポータープログラムの現状把握を中心に行った。現在就労支援の対象となっている高次脳機能障害者は11名であるが、就労支援先は高齢者の居宅介護事業所と障害者の作業所、地域活動支援センターの3か所であった。1名が進学のため就労支援から外れることになったが、他の10名については今年度と同様の就労支援先で支援を受けることが決まっている。
今年度は生活支援から就労支援に移行する高次脳機能障害者はいなかったため、事前調査は継続して実施することとした。また、(2)メンバースタッフプログラムと(3)スタッフサポータープログラムについては、(2)を経験しメンバースタッフとして達成すべき課題をクリアすると(3)にステップアップしていく仕組みを導入していた。メンバーとしてのプログラムが終了すると就労支援に移行することになる。就労支援に移行した高次脳機能障害者は非常に意欲に課題に取り組み始めることがわかた。給与を決める方法として査定会議を取り入れていたが、この査定会議は自分の仕事ぶりに対して他者から評価を受けるものであった。査定会議に参加している高次脳機能障害者はかつてキレやすいことや暴力的な行動をとっていた者も含まれていたが、他者からの評価に対して反論や反発等をすることなかった。来年度からの2年間では、高次脳機能障害者個々の障害特性と支援内容、期間、プログラムの導入の経過の把握、アウトプットとしての勤務状況や仕事の質が保たれているか、仲間との協力関係などを軸に継続的に効果評価を実施していく予定である。
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