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平成20年度の本研究では、当初の目的である国内外の中間支援組織並びに社会教育施設の新たな機能分析のため事例調査を中心に進めてきている。国内については、若者の就業体験を通した地域活性化をコーディネートするNPOの事例(那覇市)、また従来から縦割りの関係となっていた地域福祉団体、社会教育関係団体そしてNPOなどを支援事業を通じて結ぼうとする市民活動支援センターの事例(多賀城市)など、新たな中間支援施設機能に着目し調査を実施した。事例からは、当該地域における住民活動、地域産業・文化等の蓄積を生かしながら、地域課題の解決へと向かうための相互のコミュニケーション機会の創出、情報発信と共有による信頼関係の醸成を意図した多様な事業活動の展開がみられた。他方で、こうした中間支援組織の事業活動及び組織運営への参加など、住民の学習の自由をどのように実現していくのかが課題と捉えられた。国外については、前年度末に実施した英国南西部のRCC(Rural Community Council)に関する調査結果の分析を進めた。具体的には、英国全土に展開している地域計画=パリッシュ・プラン(PP)策定への支援プロセスに焦点を当て、人材養成を含むコミュニティ支援プログラムを中心としたRCCの事業内容、あるいは他セクターとのパートナーシップ構造の分析などを進めた。RCCの支援によるPPの策定過程を通して、(1)特に英国の地域コミュニティであるパリッシュをめぐってはパリッシュ・カウンシルによる代表制民主主義から参加型民主主義へという地域民主主義の再構築が図られていること、(2)パリッシュと政府関係機関、企業、NPO等のパートナーシップ形成が促進されていることなどを指摘した。なお、こうしたRCCの支援活動が創り出す住民の学習については、第55回日本社会教育学会研究大会自由報告において発表の機会を得ている。
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