| 研究概要 |
本研究ではこれまでの「不登校」研究において「不登校」児家族の実態が一部の家族のみを対象にしそ明らかにされてきたことから「不登校」児家族の全体像を明らかにし,必要な「不登校」支援策を包括的に提示するために,小中学校の教員(担任教師)を対象に質問紙調査を実施した。本調査においては岐阜県内にある2つの市町村教育委員会から協力を得られ,質問項目として「不登校」タイプ,保護著の子どもの教育への関心,家族関係,暮らし向き,「不登校」問題への家庭と学校の対応をもとに調査票を作成した。本調査の調査手続きについては,以下に記載の通りである。
調査協力の得られた教育委員会が,平成19年度調査実施の時点において管轄する小中学校の「不登校」「不登校」傾向にある児童・生徒数を推計し,質問紙調査への回答が可能な担任教師の人数を予測した上で2008年3月に調査票を各小中学校に配布し,回収を行った。本研究ではこうした手続きを経て調査を計301部配布し、回収率は73.4%であった。
現在,本調査データの分析を行っているところであり,本調査で得られたデータをもとにして「不登校」研究に新たな知見を提示するとともに,家庭・学校における「不登校」問題への実践的な支援策を提示していきたい。
なお,本調査で「不登校」「不登校」傾向の児童・生徒とは,調査時点で年間30日以上欠席している児童・生徒,及び保健室登校などの別室登校や適応指導教室に通っている児童・生徒,年間日未満の欠席であっても頭痛や微熱状態が続いている,遅刻が多いなど,「不登校」傾向にあると担任教師やその他の人々がみなした児童・生徒を指す。
|
