研究課題
若手研究(B)
本研究は諸外国の法関連教育教材を分析し、教材開発の参考にしつつも、日本の制度・文化・社会に対応し、学校教育の場で活用できる一貫したカリキュラムの構成の論理を踏まえた法関連教育教材を開発することを目的とした。本研究の結果、法関連教育のカリキュラムの構成の一学習形態である「紛争解決学習」や「法原理学習」の教材・授業を法曹三者特に弁護士と現場教員との共同作業で複数開発し、教育現場での実践も試みた。また「紛争解決学習」を組織する場合、法曹三者との連携の元で授業を作ることの重要性を認識することができた。
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社会系教科教育学研究 第20号
ページ: 71-80
自由と正義 Vol59第10号
ページ: 31-38
