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本研究は、これまでの初期調査データをもとに、インド洋津波において最も甚大な被害を受けた、インドネシア・スマトラ島・バンダアチェ市の恒久住宅供給過程を継続的に検証することを第一義的な目的とレている。その供給パターンを比較検討する中で、有効な供給パターンや各々め問題点を明らかにすることをさらする目的としている。19年度は、■視点1)住民主導型と行政主導型の比較、■視点2)施工管理の問題について現地調査をもとに考察した。恒久住宅の供給を行う迅速さは、住民主導型が圧倒的に行政主導型よりも優れていた。一方で、住民主導型の中にも、施工管理まで行う供給スタイルとNGO等のドナートが請負業者を用いて施工管理を行うスタイルが存在し、後者の場合ドナーが施工管理をしきれずに住宅の品質を落としている事例が見られた。行政主導型の場合、アジア開発銀行などの国際機関が住宅供給を行った場合は、途上国支援に関する経験を生かして十分な品質の住宅を供給していた。一方で、復興再建庁と言われるインドネシアの特別省庁の場合は、2006年度は大規模請負業著を使っていたが、2007年度は経済波及効果を小規模な建設業者にもたらすために、それらに仕事を請け負わせており、必ずしも数多くの小規模請負業者を管理しきれていなかった。視点2については、国際機関および住民た直営方式で住宅建設工事を管理させたドナーが施工管理の点では最も成功していたことが、現地調査の結果、明らかになった。
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