研究概要 |
19年度はWeb上での活動内容確認を通して,米国でPark District制度を導入している4州(イリノイ州,カリフォルニア州,ミシガン州,アイオア州)の中から,City単位でPark Districtを設定しレクリエーション活動に重点を置いているイリノイ州と,Council単位でPark Districtを設定し公園用地の確保と保全活動に重点を置いているカリフォルニア州を調査対象として抽出し,それぞれElmherst Park District およびChicago Park District(以下,CPD)と,East Bay Regional Park District およびMonterey Peninsula Regional Park District にて現地調査およびヒアリング調査を実施した。 調査の結果,特にCPDにおいて行政機関以外のNPOとの協働が認められた。その内容は,一定規模以上の都市公園をCPDが直轄でサービスしつつコミュニティ開発を公園活用型NPO"Friends of the Parks"に委託している他,土地信託型NPO "Neighbor Space"に公有地を信託し,技術提供型NPO "Openlands"が開発し,公園として成熟させた後CPDに返還するという協働システムをとっていることが明らかとなった。未利用地が都市内に多く存在する我が国では,これら協働システムを担うNPOすら存在せず,協働システムから担い手の確保まで幅広い課題が整理された。
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