| 研究概要 |
20年度は, 19年度で行政機関以外のNPOとの協働が顕著に認められたChicago Park District(CPD)において, NPOとの協働内容と, 20年度から新たに施行するParkAdvisoryCouncil(PAC : 公園諮問委員会)について, 担当者に対面式ヒアリング調査を実施した。また, 関連情報について文献調査を行った。
調査の結果, 従来からのNPOとの協働に加えて, 地縁型の協働組織であるPACの設立が認められ, テーマコミュニティと地縁コミュニティの双方との協働によって(1)公園を通したコミュニティの醸成, (2)地域とCPDとの関係強化, (3)公園機能の選択的向上を図っていくことが明らかとなった, PACは, 公園の自治政府であるCPDと並列な関係の, 選挙によって役員を選び構成する「小さな公園自治」、と言える。これは, (1)CPDが発行する"FORMATIONOFAPARKADVISORYCOUNCIL"の前文に「PACはCPDから離れ独立したものであることに注、目すること」と明記されていることや, (2)PACが公園毎に1つずつ設定され, その中に決定権を持つ議会や委員会が設置され, 苦情処理などが困難な場合にのみ法的拘束力を持つ苦情再調査委員会(CRC)が検討・決定を行うという組織体型から明らかとなった。
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