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取り組み事例へのヒアリング調査をもとに、非農家型継承の一形態である第三者継承(家族経営から新規参入者への事業継承)の方式を類型化するとともに、それぞれの成立条件を明らかにした。
第三者継承は、研修終了後移譲方式(移譲者の経営で数年の研修を行った後、資産の継承を行う)と継承法人設立による移譲方式(事業の継承を目的に新たに法人を設立、共同経営の期間を経て代表者を交代する)に大別できる。
いずれの方式においても、移譲者が事業を確実に受け渡すという意思を持っていること、関係機関による支援(移譲する有形資産の評価額の調整など)が成功の条件となっている。一方、失敗事例では、移譲者と継承者との信頼関係が構築できていないことが、その大きな要因となっている。
研修終了後移譲方式では、覚え書き・契約書の作成による両者の信頼の確保や、作業記録および共同作業等による継承者への効率的な作業ノウハウの伝達が成立条件となっている。また、一つの経営内で移譲者と継承者との併走期間が生じることから、事前に移譲者と継承者の適性・相性を確認するためのマッチングを実施し、両者が納得した上で継承を開始するとともに、その間の信頼関係を維持するための関係機関の介在が必要となる。
一方、継承法人設立による移譲方式では、十分な資金を持たない継承者が経営運営上の権限を一定程度確保するととが必要となり、それには合同会社などが活用できる。また、法人設立に当たっては、第三者に事業を継承することについて事前に親族の理解を得ること、継承者の将来の経営権を保証するような項目を定款に記載することが有効である。
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