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本年度は、所属大学の研究倫理委員会の承認を得て、8名の開業助産師のインタビューを実施した。研究参加者は有床助産所を開設した助産師5名、出張専門の助産所開設者3名であった。出張専門の助産師は嘱託医を定めてはいないが、妊産婦の出産を引き受けるにあたって、当該妊産婦の近隣の産科診療所または三次医療機関の産科医に嘱託医および医療連携機関に相当する、医療のバックアップを依頼し、妊娠初期・中期・後期に適宜、診療所あるいは病院にて妊婦検診を受診することを条件としている。また、有床の助産所は、助産所開設にあたって嘱託医との契約はすでに結んでいるが、インタビューを実施したすべての助産師は、助産師個人の努力で嘱託医を探している。医療連携機関については、東京都内であっても産科医と小児科医のどちらも勤務する病院が地域にないことから、複数の医療機関との連携が必要となっている。その場合は、正式に医療連携施設との契約は結べないことが問題となっている。また、助産所あるいは妊婦の自宅での出産を希望する女性は、自ら嘱託医および医療連携機関の医師に医療のバックアップを依頼し承諾を得た上で、助産師をたずねてくる事例もあった。本年度は、東京都を中心として関東圏の助産師へのインタビューが中心であった。
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