特定保健指導のアウトソーシングにおける他機関との連携について、人口20万人以上の自治体を対象に、アンケート調査を実施した。129自治体に送付し、特定保健指導を担当する保健師に回答を依頼した。その結果、特定保健指導アウトソーシング人口規模にかかわらず、「全面委託」「部分委託」「すべて直営」で実施されている。また、同じ所属の事務職や専門職とは連携を図りながら、アウトソーシングを進めており、アウトソーシング先の事務職、専門職とも連携は図れている傾向がみられた。 地域・職域連携推進協議会をはじめとする、アウトソーシング先以外の機関とは、積極的に連携を図ることは少なくいが、今後その必要性は感じている。また、質の確保を図るためにも受講者である住民からのアンケート調査の実施や連絡会議等を実施していくことの必要性を感じている。 自治体保健師として、コーディネーターとしての調整機能や評価、分析をすること、それらを公表し住民に理解と同意を得ながら、よりよい保健事業を寒施していくことが求められている。
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