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特定保健指導のアウトソーシングにおける他機関との連携について検討することを目的に、人口20万人以上の自治体を対象に、横断的質問紙調査を実施した。129自治体に送付し、59自治体から回答を得た(回収率45.7%)。主な結果はつぎのとおりであった。(1)特定保健指導は人口規模にかかわらず、「全面委託」「部分委託」「すべて直営」で実施されている。(2)アウトソーシングを実施している自治体の半数以上の保健師は、同じ部署の事務職員や管理栄養士、他の自治体の保健師と連携をとって実施している。(3)今後は、地域職域連携推進協議会、都道府県保健師、保険者協議会、保健推進協議会、対象となった住民と連携を取り合うことが必要であると感じている。(4)自治体保健師は、コーディネーターとしての調整機能や評価、分析を実施すること、それらを公表し住民に理解と同意を得ながら、よりよい保健事業を実施していくことが求められている。
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