本研究はサービスがおよびにくい人の保健医療福祉へのアクセスを高めるための住民ネットワーク機能を明らかにし、その評価指標を作成することである。昨年度の調査結果をもとに、H20年度は、「サービスがおよびひくい人」の状態像の明確化すること、専門職によるアクセスを高める支援の明確化、住民ネットワークの明確化に焦点をおいた。 文献検討と専門家からの調査の結果、日本においては現時点で保健師が関わるサービスがおよびにくい人の状態像については、住民票がない人、医療保険を支払えない・生活保護世帯・高齢医者世帯等の生活困窮者、知識不星による自己管理不足、精神的疾患を持つ背年期の人々及びその家族、ホームレス、住民票がない・日本語が話せない等の外国人、複数の問題を抱える家族など)多くの状態像が明らかになった。 アクセスを高めるための住民のネットワークの明確化にいたる調査については、現在「ネットワーク」の捉え方について文献検討している段階でありH20年度は未実施であった。H21年度には早急にネットワークに関する調査方法を検討し、昨年度に明らかになった「サービスがおよびにくい人」の定義に当てはめて、彼らのアクセスを高めるためのネットワークについて明らかにし、評価指標の開発に繋げたい。
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