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本研究の目的は、子どもの成育環境および発達段階を踏まえた上で、効果的な食育プログラムを開発し検証することである。全体計画(1)〜(5)のうち、初年度は(1)食育事業に関する情報収集を実施した。以下に本年度の成果を示す。
1.栃木県内の栄養教諭等に対するヒアリング調査
平成19年12月に栃木県内の栄養教諭等を対象に「食に関する指導に係る研究会」を開催した。栃木県では平成19年度に初めて栄養教諭が採用されており、採用初年度の学校現場における食育の現状と今後の課題について発表いただいた。食育の実施により「給食残食率の減少」「教職員および保護者の食への意識向上」などの効果が表れる一方、「学校現場や保護者、地域との連携の取り方」などについて課題のあることが明らかとなった。
2.栃木県および宇都宮市におけるヒアリング調査
行政へのヒアリングを栃木県4部署、宇都宮市5部署に対し実施した。食育担当窓口は栃木県:農務部農政課、宇都宮市:保健福祉部保健所健康増進課にあり、これらの部署を中心に食育推進計画の策定が行われた(栃木県H18年12月、宇都宮市H19年3月)。学校現場における食育事業に着目してみると、国などからの補助金による事業が指定校を中心に積極的に展開され、子どもはもとより保護者に対する啓発活動にも繋がっていた。
3.宇都宮市内就学前施設、小学校、中学校におけるアンケート調査
子どもへの食育を実施する上で現場における現状と課題を把握するため、平成19年12月〜平成20年2月に「食に関わる活動等に関する調査」を宇都宮市内の就学前施設、小学校、中学校の212校園を対象に実施した。平成19年度の食育活動について、保育園および小学校において食育活動が活発に行われており、84%の小・中学校で食に関わる指導等に変化があった。課題として、実践方法や各方面との連携の取り方、時間や人材の工面などがあげられた。
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