| 研究概要 |
平成20年度は、ます、わが国サービス組織における原価管理のベスト・フラクテイスをアンクート調査から抽出するための前提として、この分野の理論的研究を論文として整理した(岡田幸彦[2008])「サービス組織の原価計算研究の史的展開-活動基準原価評算の受容i乏展開を中心に-」『會計』第174巻第1号、岡田幸彦・荒井耕[2009]「わが国サービろ原価管理論の展望」『原価計算研_究』第32巻第1号、など)。
そしてそれをもとにこ質問票を確定し、2008年8月と10月の2回、わが国全上場第3次産業企業に対し「わか国サービろ企業におけるコストマネジメント実務のアイクート調査」を行った。同調査は、送付先数2044社、回答総数139社,回収率6.8%であり、(1)そもそもわが国サービス企業では原価債報はとのように利用されており、またどのような将来の二ーズがあるのか、(2)高業績事業者もしくは低業績事業者に特徴的にみられる回答の偏りはどのようなものであるのか?、という2点を明らかにしようと試みるものである。
その最も大きな発見物は、(1)高業績事業煮ほどより高いコスト意識を持ち、標準原価・予算原価・百標原価の利用を含むより緻密なコストマネジメントを行つている確率が高い、(2)それらの企業では、サービス設計・開発段階、(改良および改善も含む).における源流管理を、より綿密に行つている場合が多い、.という2点てある本調査は、回収率ほ低6ものの、全送付先に対する回答企業の売上規模・所属産関する偏りの統計差は今のところなく、今後のさらなる研究への手がかりを示す貴重な情報となりうると考えられる。
今後は、上に代表される調査結果をもとに実証的研究の論文・学会報告を精力的に行い、近年急務となっているわが国のサービス生産性向上に貢献したい。
|
