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平成19年度は、EU(諸国)と日本の出入国管理システムについて比較研究を行った。まず・EUの出入国管理システムについては、調査に基づく成果を国内学術誌に寄稿した(『海外事情』2008年4号)。また、日本の出入国管理システムについては、法務省、経産省や警察庁等、関連する行政部門への調査を行いつつ(本年度も続行中)、先行研究と照らし合わせたうえで、特に、アジア周辺国との地域統合との関連において見出せる国境共同管理システムのあり方を提示すべく、研究を続けている。これに関して、欧米やアジア、アフリカからの研究者(オランダのネイメーヘン大学、パリ政治学院、オックスフォード大学等を中心とする)とともに、平成20年度中にワークショップを立ち上げることとなった。このワークショップは、特に高度熟練技能者を対象とした外国人労働力受け入れに関する日本・EU・北米・ユーラシアおよびアフリカの取り組みを比較するという野心的な試みであり、従来にない包括的な研究成果が期待されるところである。私自身は日本の受け入れ動向の分析を担当しているが、研究発表の際には、平成19年度の研究対象であったEUの出入国管理システムと、平成20年度の研究目標である北米における人の移動管理状況を比較するという視点にたちながら、地域統合との関連における出入国管理システムのあり方を提起することで、今後の日本の政策方針に学界から一定の貢献をすることができればと考えている。なお、平成19年度は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)をはじめとする人の移動関連を取り扱う国際機関やNGOとの意見や情報交換を通じ、地域規模のみならず地球規模での人の越境移動管理が呈示する国際規範上の問題についても論考を深めた。この研究視角は本年度の研究にも継続される。
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