研究課題
若手研究(スタートアップ)
辺野古では、既存の米軍基地に由来する軍用地料の故に、区の意思決定権が旧住民に偏在していることから、普天間代替施設の受け入れを拒絶できずにいる。東洋町では、周辺に核施設をもたなかったことによる核への不安と、外部からの支援者が県内世論の喚起につとめていたことが、核廃施設の拒絶を可能にした。両事例の比較の結果、行為レベルにおける手続き的正義の実現がNIMBY施設を拒絶する上で重要であることが明らかになった。
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環境社会学研究 14号
ページ: 219-233
