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前年度に引き続き、昭和恐慌期(1930-32年)のデータを用いて、預金取付けの分析及び日本銀行による「最後の貸し手」機能の評価を行った。他の研究者からのフィードバックおよび文献の精査をもとに、分析手法の更なる改善を行った。分析結果は前年度から基本的に変わらないが、より説得的な形で示すことができるようになった。分析結果は次のようにまとめられる。
1、日本銀行から流動性供給を受けた銀行を実質的な破綻銀行とみなし、休業銀行のサンプルとともに破綻銀行グループとして分析を行った。預金取付けが発生しなかった地域では、破綻銀行の推定破綻確率は生存銀行よりも有意に高かった。一方、預金取付けが発生した地域では、破綻銀行と生存銀行の推定破綻確率に明瞭な違いは見られなかった。このことは、預金取付け発生時における預金者の混乱がかなり深刻なものであったことを示唆するものである。
2、預金取付けが発生した地域について、日本銀行から流動性供給を受けた銀行と休業銀行の推定破綻確率を比較した。その結果、日本銀行から流動性供給を受けた銀行の破綻確率は生存銀行と同程度であった。このことは、預金取付けの混乱時に、日本銀行が健全な銀行に対して選択的に流動性を供給し、健全な銀行の休業を防いだことを示唆するものである。このような日本銀行による「最後の貸し手」機能の発揮は、預金取付けによる社会的コストを緩和する効果があったと考えられる。
この研究成果をまとめた論文は国際査読誌に採択され、公刊される予定である。
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