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平成19年度の研究成果として、下記の4点が挙げられる。1)本研究の土台となる応募者の論文"Airline alliances and entry deterrence"について、修正・校正作業を終了させ、公刊させた点である。2)研究計画の拡張bには新規の航空事業者が既存大手のドール箱路線に参入すべきか、それとも既存大手と直接的な競争が回避できるような路線に参入すべきか、新規事業者の参入路線の選択問題を中心に研究するとある。この計画に沿った形で、九州大学・川崎晃央氏との共同研究論文"Where to enter in hub-spoke networks?"を完成させた。この論文を2008年度日本経済学会春季大会(5月)、および航空輸送研究学会ATRS(7月の国際学会)にて発表する予定である。3)研究計画の拡張aには国際航空ネットワークにおいて、既存大手の航空会社、外国の航空会社と国内線の新規参入者の3社による提携形態の内生的決定を試みるとある。この計画に従い、大阪経済大学・服部圭介氏との共同研究論文"Partner choices for strategic alliances in network markets"を完成させた。この論文は2008年度日本経済学会秋季大会(9月)の報告に申込済みである。4)近年、航空規制緩和の一環として、多くの国では航空事業者の民営化・部分民営化が盛んに行われている。この動きは本研究課題と緊密な関係にあるため、これまでの研究に新たな視点として、公企業と私企業が競合しあうような側面を導入して、関連研究を試みた。その成果として、単著の研究論文"Partial privatization and foreign private firm's entry"を完成させた。同論文を2008年度日本経済学会春季大会(5月)にて発表する予定である。
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