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1、H18年度に行った「全国児童相談所の在宅支援担当児童福祉司に対する質問紙調査」の結果について量的分析およびテキストマイニングによる分析を行い、その結果を論文及び学会発表として報告した。結果、さらなる分析の可能性および次段階の調査計画に対する方向性を得た。
2、「全国市町村に対する児童虐待在宅ケースに対する援助についての質問紙調査」に向けての文献研究および関西3自治体に対してヒアリングを行い、調査方法、質問項目に対しての検討を行った。
3.「市町村における児童虐待ケース在宅支援の実態および意見調査」の準備・実施・回収を行った。
H19年11月に表記の質問紙調査を全国1969市区町村を対象に実施した。H20年2月の回収終了までに、1140ケースが回収され、うち有効回答数は1114ケース(有効回収率56.63%)であった。また、H19年度に児童虐待在宅ケースの取り扱いがあった市区町村は965ケース、なかった市区町村は150ケースであった。H20年度は、本調査で収集されたデータの分析を記述統計、多変量解析、テキストマイニングなどの手法を用いて行い、現在の市区町村での児童虐待ケースに対する在宅支援の状況を把握するとともに、実践モデル作成の際に必要な要素である「援助者に必要な援助行動」「家族に必要な要素」、「援助の際必要な資源」について抽出する。また、本調査によって得られた全国市町村における在宅支援で用いられている社会資源に関するデータの分析結果を基にして、H20年度を行う予定である聞き取り調査の計画を立て、「家族維持」のための援助に必要な社会資源に対する更なる厚いデータを得るための方法を検討する。
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