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超高齢社会への移行、入院日数の短縮化、在宅療養重視の施策により、医療管理が必要で、かつ重度の介護を要する高齢者の在宅療養が増加している。家族の小規模化や介護者の高齢化等による介護力の著しい低下、鬱症状を抱える介護者の増加等深刻な問題を抱え、在宅介護は非常に厳しい状況で行われている。その結果、心身ともに限界に追い込まれ、虐待行為でもある家庭内身体拘束が実施される危険性は高まっている。不必要な身体拘束を防止するためには、在宅介護者の最も身近にいる在宅サービス提供者;居宅介護支援専門員・訪問看護師・訪問介護員・主治医が正しい認識を持って家族を支えることが重要である。そこで本年度はケアマネ・訪問看護師・訪問介護職員・主治医の身体拘束に関する認識の実態調査を行った。
A市B市の居宅介護支援専門員158名、訪問看護師78名、訪問介護員201名、主治医131名から回答が得られた。「身体拘束」の情報源は、昨年の対象者の家族介護者と同様に、どの職種も新聞・テレビが最も多く、講習会等研修を受ける機会が全くない割合は主治医が最も高く、介護支援専門員は複数回の研修に参加した割合が最も高かった。約4割が身体拘束を高齢者の家庭で見たと回答した。身体拘束に当たる行為・弊害・必要度の認識は在宅療養を支える4職種間で差があり、多くが身体拘束に関して家族介護者の理解を促し支援するのに十分な認識・知識を持っていないことが判明した。さらに、身体拘束に関する認識が、主治医と居宅介護支援専門員の間で大きく異なり、その背景の一因として身体拘束に関する研修の有無が示唆された。すなわち、家庭内身体拘束防止の効果的な連携を推進するためには、家族介護者を混乱させず同一の見解で家族介護者を支えるために、在宅サービス提供者全体への統一的な研修体系を構築することが重要である。
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