| 研究課題/領域番号 |
19F19729
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
谷口 尚子 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (50307203)
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| 研究分担者 |
AKALIYSKI PLAMEN 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2019-11-08 – 2022-03-31
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| キーワード | 社会的価値観 / 国際比較調査 / World Values Survey / COVID19 / 世論調査統計分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、先進国の人々の社会的価値観の特徴と変化を比較検討し、その決定因や多様な影響について分析することを目指す。特に北欧諸国と日本に着目し、異なる歴史や背景を持つ国家群がなぜ共通する社会的価値観（例えば個人の自由と尊厳の追求、民主主義システムや福祉制度といった制度志向、科学主義・環境保護主義など）を持つに至るのかを探求する。こうした社会的価値観の国際比較を目指した代表的な大規模調査にWorld Values Survey（世界価値観調査、WVS）がある。この調査は1980年代以降、80か国以上で実施されており、本研究ではその時系列分析や比較分析を行ってきた。本年度はその成果をまとめた論文が、２つの査読雑誌に掲載された。関連して、国内外の学会・研究会で複数回オンライン発表を行った。
一方、COVID19の世界的流行が世界の人々の社会的価値観に大きなインパクトを与えると考えられるため、WVSのVice PresidentであるChristian Welzel博士らが「Values in Crisis (VIC)」という新たな国際比較調査を始めた。我々は日本調査チームとして15か国のチームと共に参加し、2020年5月（一部緊急事態宣言中）に第1波の全国インターネット調査を行って、報告書を公表した。その調査データの分析から、COVID19が各国の人々の価値観をネガティブな方向（国に対する誇り、男女平等意識の低下など）あるいはポジティブな方向（個人の自由や尊厳の重視、社会的一体感の増加など）に変化させていることがわかった。また日本では、COVID19が健康・仕事・家庭・人間関係等に与える負の影響を経験した人、緊急事態宣言適用地域居住者、若年層や女性ほど高い「不安」や政策リーダー（国、地方自治体）・医療関係者・メディア等への「不信」を感じていることを示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
WVSの公開データの分析や論文執筆・発表は順調に進んでいるものの、2019年度末から顕著となったCOVID19のために、日本を含むアジア地域の価値観を知るためのフィールドワークや局地的調査を行うことができていない。しかし、この未曽有の感染爆発下における世界の人々の意識・行動・価値観を知ることは、歴史的にも今後の社会政策のためにも、非常に重要であると考えられる。そのため、ヨーロッパやアジアの人々の社会的価値観の比較調査・分析を行うという研究目的に基づき、本研究はVIC調査の実施・データ分析を精力的に行うことになった。この調査プロジェクトでは、各国チームは同一調査票を用いているため、速やかに国際比較分析ができる。2021年2月には、VICの東アジアのチーム（日本・韓国・台湾・香港）が研究成果を持ち寄り、交流・意見交換を行うオンライン公開カンファレンスを我々が主催し、多くの参加者からコメントや助言を得た。
また日本人の独自の特徴についても分析を進めており、コロナ禍の下でもストレスに強い特性やウェルビーイングを維持する要因を探った。さらにCOVID19前後における社会的価値観の変化を知るために、2019年以前に実施されたWVSデータと2020年5月に実施したVIC日本調査データの差を、疑似実験的解析法の１つであるpropensity score matching(PSM）によって分析した。その結果、やはりCOVID19前よりもいくつかの社会的価値観尺度がネガティブな方向に変化したことが示された。PSMによるCOVID19前後比較は各国の多様な研究領域で行われているが、統計学的問題点も指摘されていることから、方法論上の課題についても検討中である。このように、COVID19と意識・価値観の関係に関する貴重な研究を推進することができたことから、本研究は順調に推移していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
VIC調査は同一人物に数波の調査回答を依頼するパネル調査の形をとっており、2021年春には各国で第2波調査が進行中である。第2波調査では、ワクチン接種に関する意識（積極的接種／懐疑・拒否等）、COVID19関連のメディア情報（フェイクニュースやSNSの言説等）に関する意識も調べられているため、今後も興味深い調査知見を提示することができる。日本の第2波調査データも、一部地域で蔓延防止等重点措置が取られている2021年4月に取得予定である。今後、同一人物について第1波と第2波の回答間の比較分析を行う他、居住地域の感染状況（累積感染者数など）といった客観的データを含めたマルチレベル・モデリング解析を進める。これにより、感染再拡大期の個人の経験・主観と環境要因との相互作用を知ることができるだろう。
また、各国の第2波調査データも整備されれば、国際的な時系列比較が可能になる。2021年には韓国チームが東アジアVICチームによるオンライン公開カンファレンスを開催予定であり、今後も国際交流を発展させたい。こうした研究の成果は、日本の学会（日本政治学会、日本選挙学会、日本社会心理学会等）や国際学会で発表予定である。このように、COVID19という歴史的事象を契機としながら、今後も日本を始め各国の人々の社会的価値観の調査・分析を進める。状況が許せば、国内外でのフィールドワークも実現したい。これらを通じて、長期化の様相を見せるCOVID19下において人々の価値観をポジティブなものにする要因を明らかにし、社会政策や今後の社会のあり方のデザインに寄与したい。
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