| 研究課題/領域番号 |
19H00539
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
太田 出 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (10314337)
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| 研究分担者 |
石原 俊 明治学院大学, 社会学部, 教授 (00419251)
浅野 亮 同志社大学, 法学部, 教授 (10212490)
楊 名豪 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (30804174)
神長 英輔 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (40596152)
太田 淳 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50634375)
赤松 紀彦 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (60175784)
河原 典史 立命館大学, 文学部, 教授 (60278489)
土屋 由香 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (90263631)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
奈良岡 聰智 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (90378505)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 海洋 / 東アジア / 中国 / 歴史学 / 領海主権 / 海洋権益 / 海洋社会 |
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| 研究実績の概要 |
2019年（令和元）度は、当該科研費研究課題の初年度ということもあり、６月に科研費メンバー全員による最初の会合を持とうとしたが、台風が本州を直撃したため、関西のメンバーに限定して行った。その後、夏季休暇中の７月末にメンバー全員による研究計画の再調整、研究費の使用方法、研究調査の具体的な実施方法などについて詳細な打合せを実施した。その結果、１年目はアメリカで資料調査および討論会を行うことになった。参加者は代表の太田出のほか、研究分担者の川島真、土屋由香、奈良岡聰智、研究協力者の下平拓哉、林淑美、八木孝憲、楊峻懿、曽雪亭;の計９名であった。まず最初の10日間、ワシントンのNARA（アメリカ国立公文書館）へ赴き、戦後のアジア・太平洋地域における領海主権、海洋権益、海軍の動向などに関する大量の公文書を閲覧・収集・撮影した。続く４日間は、土屋がシカゴ大学へ、川島・奈良岡が帰国したのを除き、他のメンバーはニューポート（ロードアイランド州）のアメリカ海軍大学（Naval War College）へ行き、「Sea Power」論で有名な海軍少佐マハンの資料を閲覧・収集した。またアメリカ海軍大学では、大学の研究者５名と討論会を５時間ほど英語と中国語を交えて開催し、中国の海洋進出に関わる米中関係について率直な意見交換を行った。アナポリスの海軍兵学校も参観した。12月には、元海上自衛隊自衛艦隊司令官・山下万喜氏を京都大学へ招待し、米中を含む東アジアの安全保障について主に海上自衛隊の立場から講演していただき（参加者は30名ほど）、終了後、質疑応答、懇親会を実施した。春季休暇中の３月には、南太平洋のマーシャル諸島調査と年度末の研究会を行う予定であったが、前者はコロナのためやむなく中止、後者はズームを用いたオンライン会議で代貸した。翌年度にも前者は実施できず、関連資料の購入・分析を前倒しして行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
やはりコロナ流行の影響が極めて大きい。2019年度の春季休暇を用いて南太平洋のマーシャル諸島へ赴き、台湾の領事館において領事へのインタビュー、台湾の漁業民間会社がマーシャル諸島で行っている水産加工業の工場見学、関係者へのインタビューを実施する予定であり、すべての手配が完了していたが、コロナのため入国できなくなり、やむなく諦めることになった。その後、2020年も同様にコロナのため、海外への出国は難しく、はたしていつ実行できるのか、場合によっては計画の見直しも迫られている。また海外の最新の研究を行っている研究者を日本に招待して講演していただく予定であったが、これもコロナのために延期、現時点では実施の予定は立っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
現状コロナ感染のリスクが回避されないかぎり、当該研究課題で想定していた海外での研究調査の実施は極めて難しい。今後メンバー全員と相談・情報共有しながら、研究の方向性を海外調査から文献の分析および研究成果の発表（文字化）などにシフトしていき、日本国内で可能な調査やミニシンポジウムを中心とするものへと変更する可能性もさぐっている。代表者としては海外調査にこだわって進めていきたい気持ちに変わりはないが、いかんせんコロナが収束しないことにはまったく手の打ちようがない。ワクチンの接種が進めば、海外調査の可能性も開けてくるが、そこは時間との勝負になるであろう。コロナの感染状況とにらみ合いながら、研究課題の方向性をさぐっていきたいと考えている。
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