| 研究課題/領域番号 |
19H00553
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
遠藤 環 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (30452288)
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| 研究分担者 |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
受田 宏之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (20466816)
小川 さやか 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (40582656)
張 馨元 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60635879)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
後藤 健太 関西大学, 経済学部, 教授 (70454981)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | インフォーマリティ / メガ都市 / アジア / グローバリゼーション / 社会保障 / デジタル化 / 再開発 / ラテンアメリカ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジアのメガ都市を事例に、グローバル化時代の「インフォーマリティ」のダイナミズムと源泉、変容過程、直面する諸課題について、「経済とグローバル・バリューチェーン（GVC)」、「労働と社会保障」、「再開発と政治」の3つのテーマから、多角的、学際的に明らかにすることを目的としている。
2020年度はコロナ禍のため、海外での現地調査を実施できなかったが、二次資料やオンライン調査などを活用しながら、調査・研究を実施した。第1に、コロナ禍におけるインフォーマリティの変容や影響に関する調査を実施した。例えば、プラットフォームを活用したインフォーマル経済の再編や（香港におけるタンザニア商人や、バンコクの事例）、非合法セクターのインフォーマル経済への侵食（ジャカルタの事例）などである。また人々・労働者の観点から、コロナ禍の職業・生活への影響やコミュニティの対応（バンコクやマニラ、メキシコの事例）に関しても、オンラインインタビューなどを活用し、調査を進めた。第2には、インフォーマル雇用統計や国際機関の統計を活用し、インフォーマル雇用・経済の社会経済・人口構造、社会保障制度に関する分析を進めた。また、コロナ禍に伴う緊急支援についても調査を進めた（ソウル、東京、バンコクなど）。
第3には、メンバー内での研究会を継続し、事例報告や概念に関する検討を続けた。また、量的調査に向けて質問票設計に着手した。第4には、質問票設計や概念検証の過程で、様々な研究分野の研究者との交流や研究会を開催し、意見交換を行った（心理学と幸福度研究、格差研究、ギグエコノミーの研究を行う専門家など）。また、質問票の設計過程やドラフトに対して、諸分野の専門家から助言を得ては検討し直すことを繰り返した。最終的には、年度は繰越になったものの、東京23区とソウルでの質問票調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初は、2020年度に多くの海外での予備調査や質問票のテスト調査、また事例に関する現地調査を予定していたが、海外渡航はコロナ禍による渡航制限により、実施できなかった。また、申請時に考えていた、グローバル化、デジタル化、ネオリベ化などだけでなく、コロナ禍などの新しい危機がインフォーマリティの在り方を大きく変容させる事態も生じていた。様々な制約があったものの、現地の研究者と連携したり、オンラインインタビューやSNSを活用した調査などを実施することで、一定の成果を得た。また、2020年度の重要な課題は、インフォーマリティに関する量的調査の質問票の設計であったが、類似研究のサーベイや質問表の骨子、具体的な質問項目の作成に関しては、十分な時間を割くことができたといえる。結果的には、一部は年度をまたいで繰り越さざるを得なかったものの質問票調査の実施につなげることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問票調査を他の都市（アジアのメガ都市、およびラテンアメリカはメキシコ）でも実施する予定であり、その結果を比較予定である。量的調査（6都市比較）の結果を踏まえながら、フォーカスグループインタビューなどの質的調査を追加で行うため、そのための準備・議論も進める。あわせて、各チームごとに、事例研究を引き続き進める。ひとつは、コロナ禍の危機のインフォーマル経済への影響と人々の対応・戦略、労働・社会保障、諸制度の再編動向についてである。また、都市再開発の活発化とジェントリフィケーションはコロナ禍前から進んでいたが、コロナ禍の中でインフォーマリティに対する排除が強化されたり、緩和されたりしているため、地域ごとの比較も行う。もう一つは、デジタルインフォーマリティやギグエコノミ―に関する事例研究の継続である。アナログ・インフォーマリティとデジタル・インフォーマリティの比較や相互作用、プラットフォーマーとギグエコノミーワーカ―との非対称な関係性に関してなどを分析する予定である。
これらの研究を進めながら、各関連国際機関や各国の関連領域の研究者とのネットワーク化、研究交流も一層進める予定である。
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| 備考 |
Endo, T.“Urban informality at crossroad? Dynamics between inclusion and exclusion in Bangkok”, the Saw Swee Hock Southeast Asia Centre, LSE, March 31st, 2021.
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