| 研究課題/領域番号 |
19H00569
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
千葉 恵美子 大阪大学, 高等司法研究科, 招へい教授 (70113587)
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| 研究分担者 |
林 秀弥 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(法学), 教授 (30364037)
大澤 彩 法政大学, 法学部, 教授 (30510995)
高橋 祐介 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50304291)
白石 大 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90453985)
川地 宏行 明治大学, 法学部, 専任教授 (90262831)
松尾 健一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80388040)
品田 智史 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60542107)
青木 大也 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80507799)
水島 郁子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (90299123)
津野田 一馬 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (80756627)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | プラットフォームビジネス / 電子商取引 / キャッシュレス決済 / シェアリングエコノミー / 消費者 / 競争政策 / ガバナンス / データ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引について法規整の在り方を検討する点にある。第１に、プラットフォームビジネスモデルを採用している電子商取引について、プラットフォームの役割によって電子商取引を類型化するとともに、プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築する。第２に、イノベーションが急速に進展するプラットフォームビジネスの収益構造に着目して法規制の在り方を検討する。第３に、プラットフォーム上でマッチングが行われるデータについて帰属、管理、利活用をめぐる法律関係を検討する。第４に、取引の透明性・公平性を担保するために、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する。
上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実査は以下のとおりである。
①学際的共同研究組織として、研究協力者を含めた全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を組織し、一般の参加者を含めた公開研究会を行った。②電子商取引についての現状と解決すべき課題や法規整の方向性について共通認識を醸成するために、この分野に精通している弁護士・知財法の研究者を招へいした「プラットフォームビジネス研究会」を行い、討議を行った。③本研究の課題に関する現在の研究の進展状況について、各研究分担者が報告を行い、相互にどのように共同研究を進めるか、意見交換を行った。④今後の研究を推進するために、現在の経済産業省の「電子商取引及び情報財等に関する準則」について問題点を抽出するとともに、電子決済に関する新たな法制の動向について分析を行った。⑤各国の規制についての最新動向のうち、特にEUの研究の動向について調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
多様な専門分野の研究者・実務家が参加する全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を公開で開催し、学際的な議論を行うための基盤ができあがった。また、基盤研究A「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」（研究代表者・根岸哲教授、17H00959）とも連携しながら研究を実施することにした。
経済学者を含む、研究分担者・協力者22名からなる本研究の共同研究組織ができ、研究打ち合わせ会を通じて、本研究の目的を実現するための研究手法について協議を行った。
申請当初は、理論・規制・エンフォースメントの３つに研究グループ編成する予定であった。しかし、プラットフォームビジネスがデジタル・プラットフォームを介して財と情報・データを交換するビジネスであることから、ネットワーク・システム、データに分けて理論と規制の両面から研究を実施し、両者の相互の関係を共同で分析するほうがプラットフォームビジネスの全体像を正確に把握できるという結論となった。このため、研究グループを①ネットワーク・コーディネーション（複雑な事業活動を分解し、複数の人・企業で分担してインターネットを通じて自律的に連携し効率的に事業活動行うこと）、②データ・インテリジェンス（データとアルゴリズムを活用し消費者等の活動や反応に従って適切にプロダクトやサービスを生み出していく能力）、③エンフォースメントの３つに着目して、各自の研究関心に応じて研究グループの再編成を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
「プラットフォームビジネス研究会」、および、国内外の研究者、実務家、規制当局等との意見交換を通じて、研究課題のより具体的な解明に努める。
第1に、新型コロナウィルスの影響で、海外出張・海外からの研究者の招へいは難しい状況にあるが、プラットフォームビジネスついて研究が進展するEU法の動向を中心に分析する。
第2に、これまで研究の蓄積がある決済サービスに関する分析手法を参考しながら、様々なサービスが提供される多様なプラットフォームビジネスについて、研究課題について経済学的見地からの検討も深めるとともに、現状の法規制の在り方についての問題点の整理をし、どのような理論的課題、政策課題があるのかについて分析を行う予定である。
第3に、デジタル・プラットフォームを基盤として様々なサービスが提供されるスマートビジネスの展開が予定されることから、デジタル・プラットフォーム自体の構造分析を行うことも予定している。
第4に、研究課題と密接に関連する政策課題に取り組んでいる公正取引委員会、経済産業省、総務省、個人情報保護委員会等の行政機関とも共同して、研究課題について現実の政策課題との関係においても検証を加えることに努める。
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