データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

2020 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 19H00574
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 土田 和博 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)
• 研究分担者: 若林 亜理砂 駒澤大学, 法曹養成研究科, 教授 (00298069) ; 武田 邦宣 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674) ; 深町 晋也 立教大学, 法学部, 教授 (00335572) ; 長谷河 亜希子 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (00431429) ; 大木 正俊 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00434225) ; 越知 保見 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (00554049) ; 洪 淳康 金沢大学, 法学系, 教授 (10554462) ; 伊永 大輔 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (10610537) ; 吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (20013021) ; 林 秀弥 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(法学), 教授 (30364037) ; 小向 太郎 中央大学, 国際情報学部, 教授 (30780316) ; 小田切 宏之 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40114053) ; 金井 貴嗣 中央大学, 法務研究科, 教授 (50102877) ; 舟田 正之 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (60062676) ; 中島 徹 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (60366979) ; 青柳 由香 法政大学, 法学部, 教授 (60548155) ; 清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70142784) ; 東條 吉純 立教大学, 法学部, 教授 (70277739) ; 石田 眞 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370) ; 須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418) ; 早川 雄一郎 立教大学, 法学部, 准教授 (80737221) ; 柴田 潤子 香川大学, 法学部, 教授 (90294743) ; 渡邉 昭成 国士舘大学, 法学部, 教授 (90329061) ; 渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: デジタルプラットフォーム / 競争法 / 独占禁止法 / プライバシー / 個人情報保護法 / データ

研究実績の概要

2020年度は新型コロナ感染症の拡大により、次のようにオンライン研究会を開催した。
①６月５日（金）18：00～20:00、寺西直子氏・公取委「デジタル分野の今後の取組みについて」、②7月20日（月） １７：００～１９：００、塚田益徳氏・公取委「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題」、③７月２５日（土）１４：００～１７：００、武田邦宣教授・大阪大学「オンライン広告市場の競争分析」、④９月２６日（土）14:00～15:30、深町晋也教授・立教大学「自動運転と刑事責任」、⑤１０月19日（月）14:00～16:00、早川雄一郎准教授・立教大学「豪州競争消費者委員会『ロイヤルティースキーム（ポイントプログラム）報告書』とプラットフォーム規制」、⑥11月28日（土）14:00～16:00、瀬領真悟教授・同志社大学、「AIカルテルに関する独仏報告書（2019年11月）について」、⑦12月７日（月）17:30-19:30、小向太郎教授・中央大学「プラットフォームと媒介者責任」、⑧2021年１月３０日（土）１４：００～１６：００、三部裕幸弁護士（渥美坂井法律事務所）「AIと独禁法：データ取引や自動交渉プラットフォームで想定される論点を中心に」、王威駟氏・（KDDI総研）「中国のプラットフォーム規制動向：データ・競争関連を中心に」、⑨２月 ２７日（土）１０：００～１２：００、Simon Vande Walle教授・東京大学、 「Japanese competition law and digital platforms: are remedies effective？」、⑩３月１３日（土） 16:00～18:00、市川芳治氏・NHK「AI時代の競争法」、⑪３月３１日（土）１５：００～１７：００、和久井理子教授・京都大学「デジタルプラットフォームと企業結合規制」

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2020年度はコロナ感染症の全国的、世界的な拡大により、海外への出張を伴う調査はできなかったが、オンラインによる研究会は、コロナ感染症のため開始が6月になったにも拘わらず、11回行った。
第1に、昨年度の積み残しとなった課題である「AI・アルゴリズムと共同行為」については、深町晋也・立教大学教授の「自動運転と刑事責任」と題する報告により、AIによる自動運転の刑事責任に関する基礎的知識を得て、これを踏まえて、寺西直子氏（公正取引委員会経済取引局総務課デジタル市場企画調査室長）「デジタル分野の今後の取組みについて」および瀬領真悟・同志社大学教授「AIカルテルに関する独仏報告書Algorithms and Competition（November 2019）について」で、AI・アルゴリズムが関係する行為が問題となる類型を分類した上、どのような場合に独禁法上の問題が生じ得るかを検討した。
第2に、プライバシー保護のあり方に関しては、小向太郎教授（中央大学）「プラットフォームと媒介者責任」において、日本のプロバイダ責任制限法、米国・通信品位法、ＥＵ・電子商取引指令、著作権指令、ＤＳＡを比較する形で検討が行われた。
第3に、デジタルプラットフォーマーの企業結合、単独行為については、和久井理子・京都大学教授「デジタルプラットフォームと企業結合規制」と武田邦宣・大阪大学教授「オンライン広告市場の競争分析」によって、デジタルプラットフォームの企業結合が反競争的効果をもたらす筋道（theory of harm）を明らかにするとともに、極めて複雑なオンライン広告の仕組みの中で自社優遇をはじめとするデジタル広告市場における単独行為を探った。
以上のように、2020年度においては、オンライン研究会の形で、2019年度の積み残しとなった課題も含めて、予定した課題はおおむね検討した。

今後の研究の推進方策

シェアリングエコノミーやクラウドワークに対する法的保護のあり方に関心が高まっている。厚生労働省は「雇用類似の働き方に関する検討会」、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」等において検討を行っており、公正取引委員会も「人材と競争政策に関する検討会」を開いて独禁法の観点から適用範囲や実体法上の論点整理を行った。さらに2021年3月には内閣官房成長戦略会議事務局、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が合同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表している。
こうした政府の動向を注視しつつ、2021年度はプラットフォームワーカーの法的保護のあり方について、①労働法上の労働者概念を拡大してフリーランスの権利利益の擁護を及ぼす方向、②dependent contractor、independent worker等の新しい法概念の下に新たな保護のあり方を検討する方法、③経済法（独占禁止法、下請法等）と労働法（労働基準法、労働組合法等）の組み合わせにより対応する方向について検討するとともに、そこに含まれている具体的な諸問題についても調査、考察したい。そのため、労働法研究者を招聘して報告していただくとともに、経済法サイドからもこの問題にアプローチすることとしたい。
当初の研究計画では今年度はデジタルプラットフォームの単独行為（不公正な取引方法）も検討することとなっている。したがって、クラウドワーカー（フリーランス）がプラットフォームや発注者の行為を不公正な取引方法として差止請求する可能性のほか、デジタルプラットフォームによるランキング操作、自社優遇行為、パーソナライズとプライシング、デジタル広告市場における諸問題についても検討することとしたい。そのため公正取引委員会職員を講師に招いてこれらに関して最近公表された報告書について検討することとする。

研究成果

• [雑誌論文] 適用免除規定の運用から見るBrexit後のイギリス競争法の行方 (2021)
  • 著者名/発表者名: 渡辺昭成
  • 雑誌名: 日本国際経済法学会年報 巻: 30 ページ: 24-46
• [雑誌論文] 「デジタルプラットフォーム事業者同士の経営統合：ZHD／LINE統合事例」 (2021)
  • 著者名/発表者名: 伊永大輔
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1554 ページ: 93-96
• [雑誌論文] インターネット上の誹謗中傷と媒介者責任 (2021)
  • 著者名/発表者名: 小向太郎
  • 雑誌名: 国際情報学研究 巻: 創刊号 ページ: 53-62
• [雑誌論文] オンライモール事業者に対する競争法の適用問題 『デジタル経済における競争法・法規制』 (2021)
  • 著者名/発表者名: 武田邦宣
  • 雑誌名: 日本エネルギー法研究所報告書 巻: 146 ページ: 129-140
• [雑誌論文] 比較宣伝広告と景表法 消費者法判例百選（第２版） (2021)
  • 著者名/発表者名: 武田邦宣
  • 雑誌名: 別冊ジュリスト 巻: 249 ページ: 262-263
• [雑誌論文] 日欧の競争法上の確約制度について (2021)
  • 著者名/発表者名: 土田和博
  • 雑誌名: 日本エネルギー法研究所報告書 巻: 146号 ページ: 35-52
• [雑誌論文] ドイツ・フェイスブック事件ー競争法上の濫用規制と憲法・民法の関係 (2021)
  • 著者名/発表者名: 舟田正之
  • 雑誌名: 日本エネルギー法研究所報告書 巻: 146号 ページ: 3-31
• [雑誌論文] アマゾンジャパンによる措置命令取消請求事件 (2020)
  • 著者名/発表者名: 渡辺昭成
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1552号 ページ: 98-101
  • 査読あり
• [雑誌論文] 座長コメント (Brexit,日英EPAとイギリス国際経済法制の今後) (2020)
  • 著者名/発表者名: 須網隆夫
  • 雑誌名: 日本国際経済法学会年報 巻: 30 ページ: 1-7
• [雑誌論文] 水への権利・序説 (2020)
  • 著者名/発表者名: 中島徹
  • 雑誌名: 法学 巻: 83巻3号 ページ: 1-23
• [雑誌論文] 「憲法で見る『表現の不自由展・その後－契約は憲法を超えるか」 (2020)
  • 著者名/発表者名: 中島徹
  • 雑誌名: 法学セミナー 巻: 65-7 ページ: 34-39
• [雑誌論文] 韓国におけるプロ野球・芸能界と競争政策 (特集 スポーツ・芸能界と競争政策) (2020)
  • 著者名/発表者名: 洪 淳康
  • 雑誌名: 公正取引 巻: 836 ページ: 14-25
• [雑誌論文] 経済法判例研究会(No. 287)「従業員等派遣と優越的地位の濫用の認定 : 株式会社エディオンによる優越的地位の濫用に対する課徴金の一部取消事件」公取委令和元.10.2審決 (2020)
  • 著者名/発表者名: 洪 淳康
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1549 ページ: 100-103
• [雑誌論文] プラットフォーム市場の集中と競争：２つの螺旋効果と競争政策の役割 (2020)
  • 著者名/発表者名: 小田切宏之
  • 雑誌名: 情報通信学会誌 巻: 37巻 3-4号 ページ: 109-113
• [雑誌論文] 研究開発、知的財産権と企業結合規制─経済学的考察と独占禁止法事例研究 (2020)
  • 著者名/発表者名: 小田切宏之
  • 雑誌名: 別冊パテント（日本弁理士会中央知的財産研究所） 巻: 73 ページ: 1-20
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 日仏合同ワークショップ「ＡＩ（人工知能）と民事責任」の企画趣旨 (2020)
  • 著者名/発表者名: 吉田克己
  • 雑誌名: 早稲田法学 巻: 95-4 ページ: 385-386
• [雑誌論文] 座談会 憲法と競争 (2020)
  • 著者名/発表者名: 伊永大輔, 岡田羊祐, 吉川智史, 山本龍彦
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 1154 ページ: 4-23
• [雑誌論文] 独占禁止法における「同意」──優越的地位濫用規制を中心に (2020)
  • 著者名/発表者名: 伊永大輔
  • 雑誌名: NBL 巻: 1167 ページ: 13-19
• [雑誌論文] A Comparative Study of the Extraterritorial Enforcement of Data Protection Rules in the EU, US, and Japan (2020)
  • 著者名/発表者名: Taro Komukai
  • 雑誌名: Global Privacy Law Review 巻: 3 ページ: 180-185
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 捜査機関による第三者保有の個人情報に対するアクセスと本人の保護 (2020)
  • 著者名/発表者名: 小向太郎
  • 雑誌名: 情報通信政策研究 巻: 4-1 ページ: Ⅰ63-80
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] テレビ放送の再放送にかかる使用料の合理性と独占禁止法[知財高裁令和元.10.23判決] (2020)
  • 著者名/発表者名: 若林亜理砂
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1545 ページ: 87-90
• [雑誌論文] エディオン事件審決の検討 : 公正取引委員会審判審決令和元年10月2日 (2020)
  • 著者名/発表者名: 若林亜理砂
  • 雑誌名: 公正取引 巻: 832 ページ: 64-72
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] ドイツ「Facebookケース」最高裁決定について (2020)
  • 著者名/発表者名: 柴田潤子
  • 雑誌名: Nextcom 巻: 44 ページ: 34-43
• [雑誌論文] データエコノミーにおけるドミナンス規制 (2020)
  • 著者名/発表者名: 柴田潤子
  • 雑誌名: 日本国際経済法学会年報 巻: 29 ページ: 107-128
• [雑誌論文] 働き方改革と下請法 (2020)
  • 著者名/発表者名: 土田和博
  • 雑誌名: 月刊社労士 巻: 56巻3号 ページ: 54-55
• [雑誌論文] ドイツ連邦カルテル庁によるFacebook事件の法的論点 (2020)
  • 著者名/発表者名: 伊永大輔
  • 雑誌名: 公正取引 巻: 831 ページ: 61-67
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相：いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律 (2020)
  • 著者名/発表者名: 林秀弥
  • 雑誌名: Nextcom 巻: 41号 ページ: 4-13
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 学界展望 労働法理論の現在：2017～19年の業績を通じて (2020)
  • 著者名/発表者名: 大木 正俊, 野田 進, 橋本 陽子, 川口 美貴
  • 雑誌名: 日本労働研究雑誌 巻: 62巻2・3号 ページ: 2-50
• [雑誌論文] WTO協定による越境データ流通の規律と限界 (2020)
  • 著者名/発表者名: 東條吉純
  • 雑誌名: RIETI Policy Discussion Paper Serie 巻: 20-j-011 ページ: 1-30
  • 査読あり / オープンアクセス
• [学会発表] 管理不全土地への法的対応――民法改正作業に寄せて (2021)
  • 著者名/発表者名: 吉田克己
  • 学会等名: 令和２年度司法書士総合研究所研究発表大会
  • 招待講演
• [学会発表] デジタルプラットフォーム規制と独占禁止法 (2020)
  • 著者名/発表者名: 伊永大輔
  • 学会等名: 金融研究所セミナー
  • 招待講演
• [学会発表] 競争法の役割とは何か (2020)
  • 著者名/発表者名: 伊永大輔
  • 学会等名: シンポジウム「プラットフォーム時代の競争法ーその目的を訪ねて」
  • 招待講演
• [学会発表] Twitter上の警告表示とグッドサマリタン条項 (2020)
  • 著者名/発表者名: 小向太郎
  • 学会等名: 情報処理学会第87回電子化知的財産・社会基盤（EIP）
• [学会発表] 媒介者責任における損害賠償請求と差止請求 (2020)
  • 著者名/発表者名: 小向太郎
  • 学会等名: 情報処理学会第90回電子化知的財産・社会基盤（EIP）
• [図書] 物権法の現代的課題と改正提案 (2021)
  • 著者名/発表者名: 吉田克己編著
  • 総ページ数: 781
  • 出版者: 成文堂
  • ISBN: 9784792327668
• [図書] 独占禁止法［第4版］ (2020)
  • 著者名/発表者名: 菅久修一, 品川武,伊永大輔, 原田郁
  • 総ページ数: 423
  • 出版者: 商事法務
• [図書] 課徴金制度ー独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題ー (2020)
  • 著者名/発表者名: 伊永大輔
  • 総ページ数: 312
  • 出版者: 第一法規
• [図書] 情報法入門（第５版） (2020)
  • 著者名/発表者名: 小向太郎
  • 総ページ数: 236
  • 出版者: NTT出版