| 研究課題/領域番号 |
19H00583
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| 研究機関 | 桜美林大学 |
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研究代表者 |
猪口 孝 桜美林大学, 総合研究機構, 特別招聘教授 (30053698)
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| 研究分担者 |
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
益尾 知佐子 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (90465386)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 多国間条約 / 地球疑似立法行動 / 地球立法政治 / 直接民主主義 / 代表民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
国連事務総長のディポジトリーにある多国間条約600を「地球疑似社会契約」として概念化し、世界価値観調査との相関関係を調べることによって、その大まかな妥当性を証明した上で、「地球立法政治」の理論枠組を提示した。さらに「地球的疑似立法行動」として10個の地域集団ごとに、アジアに重点を置いて分析を進めた。
また、東アジア社会で表出される個人生活満足度を測量するための「生活の質」世論調査を日本・中国・韓国・台湾・香港・ベトナムにおいて実施した。多国間条約参加によって表出される価値規範と、東アジア社会で行った世論調査によって表出される価値規範が大まかにいって収斂するかどうかを目的に分析作業を進めた。
2019年8月30日には、国内外の研究者を集めて Conference on Connectivity and Vulnerability in East Asiaという研究集会を開催した。東アジアの各地域のスペシャリストが、それぞれの専門地域についてのプレゼンテーションを行い、デジタル化が進んだグローバリゼーション社会における、各国のコネクティビティやバルネラビリティについて議論した。全世界において、または東アジアのそれぞれの国において、グローバリゼーションがもたらした恩恵や問題点についての意見をシェアした。
日本国際政治学会2019年度大会（2019年10月18日）では、分科会において「多国間条約参加に見られる主権国家の政策決定」について報告した。研究分担者2名は現地（中国・韓国）での調査も実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年12月までは研究計画に沿って順調に進んでいたと言える。計画通り、アジア6ヵ国（日本・中国・韓国・台湾・香港・ベトナム）において世論調査を実施することができた。研究分担者2名も海外での現地調査を行うことができ、それぞれのリサーチ内容をシェアすることができたと言える。
しかしながら、2019年度末（2020年1～3月）、予想もしなかった新型コロナウィルスが世界をおそい、予定していた会議や研究会等が延期となり、全体としては「やや遅れている」という結果になってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
「地球疑似立法行動」に導かれた193の主権国、とりわけ東アジアの日本・中国・韓国・台湾・香港・ベトナムの「地球疑似立法行動」を深く分析し、英文学術研究書にまとめる予定である。（Takashi Inoguchi and Lien Thi Quynh Le, Digitized Statecraft in Multilateral Treaty Participation: Global Quasi-Legislative Behavior of 193 Sovereign States, Singapore: Springer Nature, 2021.)したがって、2020年度は原稿執筆を中心にすすめる。
新型コロナウィルスが終息したら、海外から専門家を招聘して国際会議を開催する予定であるが、状況を見てZOOMなどのツールを用いることも検討したい。今後も新型コロナウィルスの影響が大きいことが予想されるが、コロナ禍においても研究が順調にすすむよう努める。
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| 備考 |
猪口 孝「アジアの連結性と脆弱性―多国間条約参加から見た東アジア諸国の強さと弱さ」一般財団法人ワンアジア財団 特別講座（2019年9月27日 東洋学園大学）
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