| 研究課題/領域番号 |
19H00584
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
福元 健太郎 学習院大学, 法学部, 教授 (50272414)
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| 研究分担者 |
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80597815)
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
善教 将大 関西学院大学, 法学部, 教授 (50625085)
肥前 洋一 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (10344459)
三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 教授 (20780258)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 行動政治学 / オンライン実験 / 非合理的政治行動 / 政治知識 / イデオロギー |
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| 研究成果の概要 |
人々が次のような非合理的な政治行動をとることが明らかになった。比例代表制よりも小選挙区制の方が政党数を小さく認知する。自らの生活と関連性が高いテーマを説明させると有効性感覚が向上する。政党の大きさや政治スキャンダルの多寡を重視する。人権保護の問題につき、人種によって態度を変えている。自身が拒否する政党に失政の責任を帰属する傾向がある。社会的参加や責任の不明確さを強調しても投票参加意欲は変化しない。政党に関する情報を与えると、支持する政党と同じ立場に自分の立場を揃える。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治学では、人間の合理性に対して2つの相反する見方が対立してきた。一方で、経済学に影響された数理的アプローチにおいては、合理的個人の存在が仮定されてきた。他方、心理学や社会学をベースとする政治学者の間では、大衆は無知であり、政治的態度も不安定であると考えられてきた。我々の研究成果は、こうした論争の中で後者と整合的なエビデンスを多様な文脈で提示した、という学術的意義がある。このことはまた、政治においてナイーブに人々の合理性を前提とした施策を行うことに警告を発する、という社会的意義がある。
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