| 研究課題/領域番号 |
19H00594
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
石川 城太 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80240761)
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| 研究分担者 |
阿部 顕三 中央大学, 経済学部, 教授 (00175902)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
木村 福成 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90265918)
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
古澤 泰治 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80272095)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
柳川 範之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80255588)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | デジタルエコノミー / デジタル通信技術（ICT) / ビッグデータ / 国際分業 / グローバリゼーション |
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| 研究実績の概要 |
(課題1)デジタルエコノミーによる企業の立地と国際貿易の変容：①デジタル技術の発展は、ロジスティックスの効率化を可能にし物流費用の削減にも貢献する。この関係をモデル化するために、輸送コストを導入した貿易モデルのサーベイを行うとともに、応用可能なモデルを抽出した。②デジタル化に対応した輸送・流通技術やインフラが貿易に与える影響について、双方向市場の特性に注目しながら、既存研究の整理をするとともに理論モデルの構築を開始した。③ICTの進展に伴い広く普及した、特許・ソフトウェア・商標権といった知的財産の国境を超えた企業間のライセンスの分析を行った。④ICTによりアジアでオフショアやリショアがどのように進んでいるのかを分析した。⑤企業の越境データ移動の実態調査を行い、第4次産業革命が貿易に与える影響について考察を加えた。⑥デジタル化もあって進展しているグローバル分業に新型コロナウイルスが与えるであろう影響について展望した。
(課題2)デジタル技術の発達に伴う国内的・国際的コンフリクト：①G20大阪サミットThink20の貿易タスクフォースで、自由なデータフローをバックアップする諸政策に関するポリシー・ブリーフ作成に携わり、その成果を論文に纏めた。②デジタルエコノミーの進展は、サービス産業の拡大のみならず製造業のサービス化も促している。経済のサービス化がいわゆる長期停滞を招く理論的枠組みを構築し、開放経済体制のもとでの経済成長が所得分配に与える影響について分析した。③グローバル化の進展とデジタル化の進展が同時に起こった場合の、貿易構造への影響および国内の所得分配への影響を分析するための理論モデル構築を開始した。④キャッシュレス経済では、単にキャッシュを使わないというだけでなく、サービス提供事業者に決済関連の情報やデータが集まるという特徴がある。この特徴が産業構造に与える影響を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は2つの研究課題からなるが、モデルの構築とそれに基づく理論分析、及び、データの収集とそれに基づく実証分析が核となっている。両研究課題とも理論・実証分析のバランスがとれた形で研究が進行している。
初年度にもかかわらず、すでに、学会での報告は29回（うち招待講演は12回）、学術雑誌への公刊は19本（うち査読付きは15本）、図書の刊行は6冊となっており、研究成果も順調に発信できている。
ただ、新型コロナウィルスのため、3月以降の国内外の学会やワークショップがほぼ全てキャンセルされており、研究成果の発表に支障をきたしている。出張も制限されているため、とくに海外の研究者との共同研究にも支障をきたし始めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点まで研究はおおむね順調に進展しているので、今後もこのペースで研究を推進していく。
理論分析では、これまでに構築した基本モデルの分析を進めるとともに、基本モデルをさらに精緻化および発展させ、その分析にも着手する。そして、理論モデルからできるだけ有意義な結論や政策的なインプリケーションを引き出す。実証分析では、デジタルエコノミーにおけるグローバル企業活動の実態把握の基礎的情報の整理を行い、それに基づく回帰分析を進める。
理論分析・実証分析とも、分析において得られた結果（途中経過も含む）は、ワークショップや学会などで積極的に報告してフィードバックを得て研究の質を高め、その結果をできるだけ早期に出版・刊行に結びつけるよう努力する。
新型コロナウイルスの蔓延やその感染防止策によって、グローバル化の実態は大きく変容しつつある。たとえば、コロナウィルス・ショックは、製造業の生産ネットワークを大きく変える可能性を有しており、これを機会にサービス業を含めデジタル技術の使用が急速にに進むかも知れない。直近の国際貿易データなどを収集してどのような研究が可能かを検討し、より現実性のある研究を目指す。
出張の制限が続く場合には、主催する国際会議や共同研究では、オンラインを活用するなどの工夫を検討する。
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