| 研究課題/領域番号 |
19H00598
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
清田 耕造 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (10306863)
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| 研究分担者 |
寳多 康弘 南山大学, 経済学部, 教授 (60327137)
村田 安寧 日本大学, 経済学部, 教授 (40336508)
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 准教授 (20456304)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | グローバル化 / 産業内調整 / 産業間調整 / 空間的調整 |
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| 研究実績の概要 |
サブテーマBでは、インドネシアの製造業における対内直接投資が、雇用の高度化に及ぼす影響について分析した。地場企業は外国企業との取引のために非熟練労働者を熟練労働者に置き換えており、熟練労働者の供給が地元企業の高付加価値化にとって重要であることを明らかにした。その研究成果はMatsuura and Saito (2022)として公表された。
サブテーマCに関しては以下の研究を行った。日本の地域レベルのデータで、資本と労働の集約度が地域間でも逆転することを確認し、それはKiyota and Kurokawa (2022)として公表された。国家間の政治的紛争が地域レベルのサービス産業の貿易に与える影響を、韓国の訪日旅行ボイコット運動の事例で分析した。韓国からの訪日客に高く依存している地域ほどボイコットの影響を強く受けており、それはAhn, Greaney, and Kiyota (2022)として公表された。企業の海外進出が地域の雇用と生産性に与える影響について分析し、その概要がVoxEUコラムに掲載された。
サブテーマDでは、独占的競争市場において、企業の参入・退出により財の多様性が内生的に決定される場合を扱った。財の多様性が不変であることを前提とした厚生変化の測定方法が、どのように修正されるかを理論的に明らかにした。
サブテーマEでは、各国・地域独自の製品基準の調和のための協定が、二国間から多国間で締結される可能性について、製品基準自体の相互承認の場合で分析を進め、2国間の相互承認が3国間の相互承認に進展する諸条件を導出した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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