| 研究課題/領域番号 |
19H00602
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| 研究分担者 |
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
川村 顕 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 教授 (10422198)
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 子どもの人的資本 / 科学的根拠に基づく政策立案・評価 / 因果推論 / 行政管理情報による大規模パネルデータ / 官学協働による実装 |
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| 研究実績の概要 |
第1に、学術面における成果としては、研究者と実務家との協働により構築された足立区の公立小中学校の児童生徒を対象とした学力・体力・意識調査の全数個票データ（2009-2019年度の延べ数で約50万人）を用いて、公立小学校のクラスサイズの縮小とそれに伴う学級内の身体的距離の拡大が学級内のインフルエンザ蔓延に与えた効果検証（Oikawa et al. “Do Class Size Reductions Protect Students from Infectious Disease? Lessons for Covid-19 Policy from Flu Epidemic in Tokyo Metropolitan Area”）、及び、不均質な児童生徒の家庭の社会経済的背景の下、学級閉鎖が小中学生の学力に与えた影響の検証（Oikawa et al. “Do Class Closures Affect Students' Achievements? Heterogeneous effects of students' socioeconomic backgrounds”）を行った。これらの研究は、COVID-19感染拡大の教育現場に対する影響を直接検証した研究ではないが、ポストコロナ期における学校・学級運営の在り方を検討する上で重要な基礎資料となる。実装面における成果としては、本研究で用いた10年分のパネルデータをMicrosoft Accessによりデータベース化し、足立区教育委員会・学力定着推進課・教育政策課に納品した上で、現在、新たな有識者会議の設置等を含め、足立区政における当該データベースの活用方法について、検討を進めているところである。また、足立区以外のデータを用い、地域の失業率が虐待に与える影響、及び、乳幼児医療費助成が子どもの健康に与える影響についての研究を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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