研究課題
本年度は計画の最終年度に当たり、これまでの成果の取りまとめに注力する一方、来年度以降の新たな研究展開の準備を進めた。日本におけるインデックス・ファンドの役割について、GPIFの委託を受けた国内機関投資家（AM ONE）のエンゲージメント活動と、そのESG活動に対する影響の分析を完成させ、RIETI、ECGI、ABFERのWPとして公刊する一方、PRIコンファランス（2023年10月）など内外で報告した。自社株買いの企業コントロール面の機能に関する分析は、全面的な改訂作業を進め、Managing ownership by managementと題して、公刊準備を進めた。政策保有株の売却の決定要因と経済的帰結の分析についてWPを公刊した上で、政策的インプリケーションの強い部分を『商事法務』に公刊した。また、所有構造面では、少数株を相互に保有する持ち合いとブロック保有を明確に区別して、事業法人の株式保有の実態と機能の分析を進めた。さらに、海外機関投資家の役割の分析は、中・小型株に焦点を合わせ、少数の投資対象に関与するPE型のアクティブファンドの分析を試み、ほぼドラフトを完成させた。研究代表者は、所有構造の進化と企業支配に関する実証分析の成果を、論文集（「日本型ガバナンスモデルの現在」）、『日本経営学会誌』に寄稿する一方、日本経済新聞経済教教室、『月間監査役』、『信託』などの経済メディアで公刊した。研究分担者は、経営者報酬とガバナンス改革の方向性、人的資本管理と生産性の関係、経営執行陣・中間管理職のスキルの規定要因、親子上場の決定要因、内部資本市場と事業部制組織の関係について研究成果を公表した。2023年11月のRIETI、早稲田大学共催の経営執行陣の役割に関するコンファンラスの開催に協力した。また、今年度、日本の企業統治に関する英文編著の準備を進めた。
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 雑誌論文 (23件) (うち国際共著 4件、 査読あり 2件、 オープンアクセス 6件) 学会発表 (9件) (うち国際学会 7件、 招待講演 1件) 図書 (1件)
信託
巻: 297号 ページ: 6-35
RIETI Discussion Paper
巻: 24-E-053 ページ: ー
巻: 24-E-048 ページ: ー
巻: 24-E-044 ページ: ー
巻: 24-E-037 ページ: ー
日本の金融システム
巻: ー ページ: 289-296
RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパー
巻: 23-P-005 ページ: 1-53
巻: 23-E-077 ページ: 1-55
European Corporate Governance Institute Finance Working Paper
巻: No. 922/2023 ページ: 1-64
巻: 23-E-038 ページ: 1-28
月刊監査役
巻: No.757 ページ: 46-59
旬刊商事法務
巻: No.2337 ページ: 48-56
巻: No.2336 ページ: 4-15
日本経営学会誌
巻: 第53号 ページ: 84-86
日本経済新聞（経済教室）
巻: ー ページ: 1-1
Human-centred approach to increasing workplace productivity: Evidence from Asia
巻: ー ページ: ー
企業会計
巻: 75-5 ページ: 700-706
巻: 75-6 ページ: 853-858
ビジネス法務
巻: 23-5 ページ: 138-144
巻: 第2337号 ページ: 16-29
Management Science
10.1287/mnsc.2023.4956
PLOS ONE
巻: 18(11) ページ: ー
10.1371/journal.pone.0287051
三田商学研究
巻: 66巻5号 ページ: 51-62
