| 研究課題/領域番号 |
19H00608
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
中澤 渉 立教大学, 社会学部, 教授 (00403311)
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| 研究分担者 |
多喜 弘文 法政大学, 社会学部, 准教授 (20634033)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | COVID-19 / パンデミック / リスク / 若年 / パネル調査 / 結婚 / 雇用 / 格差 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度も、依然COVID-19のパンデミックは継続し、一部で学会大会の対面開催も行われるようになったものの、研究会などはオンラインで実施することが多く、またコロナをめぐる状況の変動も大きかったため、それを取り巻く調査対象者への影響を把握する必要性を鑑み、パネル継続調査を実施した。2021年度と同様に、オンライン回答と郵送回収を併用し、結果的に2021年度とほぼ同等の回収数を得られた。また2021年度回収調査の職業コーディングも終了し、2023年3月には東京大学社会科学研究所にて（オンラインによる）二次分析研究会報告会を実施し、研究成果を報告した。
COVID-19を取り巻く人々の意識やメンタルヘルス、不安感については、先行研究にみられるように、概して女性の方がネガティブな反応が出ており、またコロナ対策への行動も敏感である。ただし2020年から22年にかけて、COVID-19の状況も改善されてきたこと、また様々な科学的知見や対策法が浸透してきたこともあり、そうした不安感は薄らいでいる。また今回の調査対象である若年層においては、結婚・出産も労働意欲を低下させることはないが、ワークライフバランスの困難さのしわ寄せが女性に偏り、女性の非正規雇用化が依然強いことが示唆された。調査実施時期のタイミングの問題もあるが、全体として社会意識などの個人内の変動は大きくなく、安定的に推移していた。仮に何らかの変化があったとして、その変化の原因がCOVID-19のせいだとどこまで言えるのか、国際情勢の不安定化や物価の高騰もあり、変化の要因の特定をどう行うのかが今後の重要な課題となる。
なお、本調査によるデータを分析した白川俊之「子どもによる社会経済的背景の報告とその妥当性」『社会と調査』27号（2021年度実績で報告済）が、社会調査協会の2022年度『社会と調査』賞を受賞した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査は滞りなく進展しており、大きな問題はない。研究会も、特に問題なく進めている。上述のように、研究協力者の研究成果が賞を受賞するなど、学会発表のみならず活字媒体の成果も順調に増え、成果をあげている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度が本事業の最終年度となる。調査データを整備し、本事業で浮上した方法論的な課題（特に回収率を高める方策や、回収データの分布の偏りの補正方法）を検討し直し、2023年度継続調査につなげていきたい。2023年度は最終年度となるので、データクリーニングを迅速に進め、できるだけ多く、早めに成果を報告できるようにメンバーで意識を高めていきたい。その上で、クリーニング済みのデータは早期にSSJデータアーカイブなどを通じて公開するようにする。
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