研究課題/領域番号 |
19H00962
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
新山 陽子 立命館大学, BKC社系研究機構, プロジェクト研究員 (10172610)
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研究分担者 |
高鳥毛 敏雄 関西大学, 社会安全学部, 教授 (20206775)
西村 直子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30218200)
工藤 春代 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (60452281)
下川 哲 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40767224)
鬼頭 弥生 京都大学, 農学研究科, 講師 (50611802)
楠見 孝 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70195444)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 食品由来のリスク認知 / 食事内容構成の意思決定要因 / 健康イメージと食事内容 / 地域圏食料プロジェクト / 食環境と食事内容 / EgalimⅡ法 / 公正な価格形成 |
研究成果の概要 |
1. 食品リスク認知に関する研究。福島第一原子力発電所事故による放射性物質の食品汚染に関するリスク認知について、被災県、首都圏、関西圏のパネル調査を継続実施し、論文を公表した。2021年には確率認識への移行点調査を実施した。2. 食事内容構成とその意思決定プロセスの研究。食事内容構成の意思決定、健康イメージと食事内容について、日本、フランスにおいてWeb調査を実施した。3. フランスの地域圏食料プロジェクトの調査を行い論文を公表した。 関連して、京都市、神戸市の市民の食環境と食事内容についてWeb調査を実施した。フランスのEgalimⅡ法に関する調査結果を国際学会で報告し、論文投稿した。
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自由記述の分野 |
フードシステム研究
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1. 福島第一原子力発電所事故による放射性物質の食品汚染に関するリスク認知調査は、12年に渡り実施され、長期の変化を捉えた貴重なデータとして、国際誌に公表された。2. 食事内容構成の意思決定における認知要因、健康イメージと食事内容の関係、食環境(小売店の食品販売状態やアクセス)と食事内容の関係についての分析はまだほとんどなされていず、成果の公表はこれからであるが、食生活の向上を検討する上で貴重なデータとなる。3.フランスの地域圏食料プロジェクト、公正な価格形成をめざすEgalimⅡ法に関する調査結果は、日本でFAOの食料安全保障概念の実現に向けた食料政策を検討する上で大きな知見を提供した。
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