| 研究課題/領域番号 |
19H01185
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
稲原 美苗 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (00645997)
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| 研究分担者 |
松岡 広路 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (10283847)
村山 留美子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (20280761)
津田 英二 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (30314454)
梶谷 真司 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50365920)
高橋 綾 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 講師 (50598787)
池田 喬 明治大学, 文学部, 専任教授 (70588839)
三井 規裕 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (70844471)
本間 なほ (ほんまなほ) 大阪大学, COデザインセンター, 教授 (90303990)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 哲学プラクティス / 哲学対話 / 当事者研究 / マイノリティ / 現象学 / 社会教育 / 学際的研究 / 臨床哲学 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度の本研究は、20・21年度同様、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴い、当初の計画通りに研究を進められなかった。だが、コロナ禍3年目になり、少しずつオンラインでの研究発表やハイフレックス方式の学会運営などに慣れてきた。研究代表者と研究分担者たちは試行錯誤をしながら、それぞれの実践や研究発表を続けた。22年度の本研究は主に６つの対話実践・研究を遂行した。
①第20回「子どもの哲学国際学会（ICPIC）」での学会発表、②〈哲学×デザイン〉プロジェクトのイベント（計3回）、③「当事者家族のための哲学対話～家族の「普通」を問い直す」シンポジウム開催、④愛知県碧南市での哲学講座（計6回）、⑤HCカフェ～哲学対話の部屋（計3回）、⑥鳥取県内の進路多様校に通う高校生たちとの哲学対話実践（高大連携）
①第20回「子どもの哲学国際学会」において、研究分担者の池田喬と研究代表者の稲原美苗は、「Philosophical Dialogue and Empowerment」という題目で共同発表を行った。研究分担者の梶谷真司は②と④を中心に実践した。特に②に関しては、水俣市や名古屋市などで行い、水俣病患者を取り巻く状況や子ども自身による居場所づくりについて、実際に現地で関係者と対話を通して、そこにある問題や課題について考えた。稲原と池田は③のシンポジウムを企画・運営を行った。3名の障害のある家族がいる当事者や対話実践者を迎えて、「家族とは何なのか？」という問いに焦点を当てて、家族やジェンダー規範をめぐる「当たり前」の問い直しを試みた。⑤と⑥は研究分担者の三井規裕と稲原が企画・運営をした。⑥に関しては、哲学カフェの企画・運営プログラムに参加した神戸大学の学生6名と一緒に鳥取に行き、大学進学研修会に参加した鳥取県内の進路多様校に通う高校生たちに対してキャリアについて主体的に考える対話を実践した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、新型コロナウィルス感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴い、当初の研究実施計画通り研究を遂行できなかった。海外の研究者との学術交流はオンラインで行われた。稲原は、昨年度から引き続き、コロナ禍における先住民族の生きづらさに関する調査をしているスウェーデン研究チームに加わり、対話実践の意義を考え、学術交流を深めた。
2022年度、国内では対面の実践が徐々にできるようになり、オンラインと対面の両方を使った学会や研究会が増えた。本研究では、自分の経験について語ることによって生成される対話の場は、マイノリティ当事者のエンパワメントにつながることを明らかにすることを目的としてきた。池田と稲原は、8月に立教大学で開催された第20回「子どもの哲学国際学会（ICPIC）」で哲学対話とエンパワメントについて理論と実践の両側面から研究発表を行った。世界中から集まった哲学プラクティスや子どものための哲学（p4c）の実践者や研究者と学術交流をすることができた。梶谷は、哲学対話の実践を各地で行い、活動報告を東京大学大学院総合文化研究科・教養学部附属共生のための国際哲学研究センター（UTCP）のブログなどで発信し続けている。三井は情報コミュニケーション学会でオンライン上でのグループ学習や対話教育の論文を発表した。
2022年度は、コロナ禍以前のフィールドとは異なる、新たなフィールドを見つけ、対話実践や研究を続けてきた。当初計画していた国際学会や対面での研究会やイベントも開催された。専門分野における国際学術交流も徐々にできるようになった。これらのことから本研究の進捗がおおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、本研究の最終年度にあたる。研究代表者と研究分担者たち10名は、本研究プロジェクトで行ってきたそれぞれの対話実践や研究をまとめる。
まず9月の中旬に、研究分担者である梶谷真司がセンター長を務める東京大学大学院総合文化研究科・教養学部附属共生のための国際哲学研究センター（UTCP）で本科研プロジェクト主催の国際シンポジウムを開催する。ハワイ大学マノア校哲学科教授、ハワイ大学上廣哲学倫理教育アカデミーの副ディレクターである Benjamin Lukey（ベンジャミン・ルーキー）博士を招聘し、哲学対話実践をマイノリティ当事者の支援やインクルーシブ教育に使うことの意義について考えたい。本研究プロジェクトの代表者・分担者を含む哲学対話実践を研究してきた研究者を集め、研究報告を行う。
その後、本年度後半に、本研究プロジェクトの締めくくりとして、国際シンポジウムで研究報告した原稿を中心に編集し、冊子を作る。その冊子を哲学対話実践者のみではなく、教育関係者、マイノリティ当事者の支援者などに配布し、哲学対話の力を考えるきっかけを作りたい。
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