| 研究課題/領域番号 |
19H01381
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| 研究分担者 |
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
伊賀 聖屋 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70547075)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 復興 / 地域開発 / 災害リスク軽減 / 開発途上国 |
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| 研究実績の概要 |
主として文献調査によって理論的・概念的研究を行い、災害法制を踏まえた上で、研究の枠組みを災害研究と開発研究の統合分野に仮説的に位置づけた。その上で、インドネシアについては、現地研究協力者と打合せ、予察的なフィールド調査を行うとともに、過去の質問紙調査を時系列的に再整理し、衛星画像や統計資料を分析した。その結果、バンダアチェでは、2004年スマトラ地震被災8年後に当たる2013年頃から非被災地の南東部郊外地域において商業施設のリボン状開発と住宅地のミニ開発が本格化し、2018年頃からは、津波被災地の養殖池や湿地帯の埋め立てと中規模の新規住宅地開発が見られるようになった。これらの土地市場が都市計画や復興計画、また土地所有者の被災後の行動とどのようにかかわるかという問題が提起されるが、質問紙調査からは、ほとんどの被災地において最近の新規居住者が大半を占めることがわかっており、集合的な被災経験が公式・非公式の防災制度に埋め込まれないプロセスが鍵となる。また、ジョグジャカルタにおいては、2010年ムラピ山噴火災害後にコミュニティベースの災害リスク軽減制度が本格導入されるが、市政府の行政区と自生的な住民組織とが空間的にずれるとともに、両者の垂直的関係が分断されているために、それらの試みが地域社会の中に根づかない状況にある。比較研究のために、日本国内では、東日本大震災や伊勢湾台風といった大災害後の土地開発や社会変動を分析し、災害復興計画とその後の土地開発計画が防災制度を埋め込まない傾向を見いだした。また、中国沿岸部の都市において、2008年四川大地震後に急増する四川省出身移民のコミュニティで災害脆弱性が再生産されるプロセスを考察した。以上の結果の一部は、日本内外の学術雑誌に論文として発表するとともに、東日本大震災後の復興と防災との関連について報告書を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本課題1年目に当たる2019年度において、インドネシアの現地研究協力者の事情のため2020年度に繰越を行ったが、2020年度当初より新型コロナウイルス感染症拡大のためインドネシア渡航が制限され、住民へのインタビュー調査を含む、フォローアップの現地調査を実施することができなかった。オンラインによるヒヤリング、衛星画像や統計データの分析などによって仮説的な考察は十分に可能だったが、その検証に課題を残している。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的に当初計画に従い、昨年度考案した研究枠組みをさらに精緻化するとともに、昨年度までに作成・整理したデータベースをもとに詳細分析を実施する予定だが、可能な限り現地調査を行い、住民へのインタビュー調査や質問紙調査を実施し、仮説を検証する計画を立てている。ただし、主フィールドであるインドネシアの状況が不透明なため、やや不十分ではあるものの、複数の現地研究協力者とのオンライン・ミーティングを1か月に1度程度実施して研究打合せを密に行い、それらの協力も得ながら質問紙調査を実施する体制を整えたいと考えている。
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