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2020 年度 実績報告書

アジア市場経済化諸国の経済法制改革の比較法的検討と結果評価

研究課題

研究課題/領域番号 19H01405
研究機関神戸大学

研究代表者

金子 由芳  神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (10291981)

研究分担者 川畑 康治  神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (10273806)
栗田 誠  白鴎大学, 法学部, 教授 (20334162)
飯 考行  専修大学, 法学部, 教授 (40367016)
大川 謙蔵  摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
川嶋 四郎  同志社大学, 法学部, 教授 (70195080)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード法整備支援 / アセアン諸国法 / 比較法 / 経済法制改革 / 市場経済化
研究実績の概要

本研究は、アセアン後発諸国の市場経済化に伴う経済法制改革の検証を目的とし、各国の制度設計の相違を変数として社会経済的影響を分析することにより、改革の功罪を検証し、法整備支援の在り方につき提言を引き出すことを意図するものである。
2020年度は3年間の研究計画の2年度目であり、現地出張調査を予定したが新型コロナ禍の影響で渡航による調査を実施できず、代わってアセアン諸国の研究協力機関(カンボジア司法省、インドネシア・ランプン大学開発法研究所、ラオス国立経済研究所、ミャンマー・ダゴン大学法学部、フィリピン大学公共政策学部、ベトナム・ホーチミン経済法科大学法学部他)による調査協力を受け、オンライン方式による研究会合を重ねつつ次年度の本格調査へ向けた制度比較と質問票準備に専念した。その結果、とくに以下3つの領域で進捗を見た。
第一は法の支配の基盤を為す司法制度と代替的紛争解決制度(ADR)の制度動向であり、判例研究や質問票調査を含む司法の質の独自の計測手法を検討し、また各国で整備される新たな調停制度の異同の検討を行った。
第二は倒産法・会社法・担保法を中心とする中小企業金融法制であり、おりしもコロナ禍で進む倒産処理の実態につき現地協力先による企業・金融セクターへの聴取り調査を実施した。
第三は、アセアン経済共同体(AEC)等の統合化が進む競争法・消費者保護法・知的財産権法等の市場競争制度の動向につき、各国の立法比較に加え法の現実の実施状況や経済界の対応について情報収集を進めた。
このほか前年度の研究成果を受け、米国の碩学Brian Z. Tamanaha教授(University of Washington St. Louis)他の共同執筆者とともに、2021年中の国際出版準備を進めた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

新型コロナ禍の影響により当初予定の現地出張調査を実施しえなかったが、現地研究協力先(カンボジア司法省、インドネシア・ランプン大学開発法研究所、ラオス国立経済研究所、ミャンマー・ダゴン大学法学部、フィリピン大学公共政策学部、ベトナム・ホーチミン経済法科大学法学部他)との緊密な連携により、現地サイドで感染症対策を踏まえた調査活動を継続し、その報告を受けたオンライン方式による研究会合を重ねることにより、おおむね予定通りの研究情報の収集を進めることができた。

今後の研究の推進方策

最終年度となる2021年度は、現地研究機関の協力により前年度中に実施した予備調査の結果を踏まえ、年度の前半で質問票調査を含む本調査を実施し、年度の後半で分析評価を実施、当面の成果を国際学会の場で報告し、学術書の出版を準備する。
本調査の重点領域の第一は法の実施である紛争解決制度であり、司法制度(裁判・執行)の効率性や質的側面を独自の質問票やケース分析により評価し、また近年のドナー支援を受けて対象各国で導入の進む「調停」制度の異同を把握し成果の計測を試みる。
第二は対象諸国に対する日本の民法典起草支援でも論争の起こった土地法分野であり、絶対的所有権構成(トーレンズ式登記)、調整的な所有権構成(農地委員会の自主管理等)、制限物権構成(永小作権・地上権)、国家による譲許構成(土地使用権・耕作権)等の異同を分類のうえ、政策寄与度の評価を意図する。
第三は倒産法・会社法・担保法等の関わる中小企業金融法制であり、国際ドナーのモデル法の採否を軸に制度設計を分類のうえ政策成果を評価する。
第四は、アセアン経済共同体(AEC)を通じた統合化が進む競争法や知的財産権法などの経済法制分野であり、AECの評価手法を参照しつつ独自の検証を意図する。

  • 研究成果

    (14件)

すべて 2021 2020 その他

すべて 国際共同研究 (6件) 雑誌論文 (6件) (うち国際共著 2件、 査読あり 2件、 オープンアクセス 6件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [国際共同研究] カンボジア司法省(カンボジア)

    • 国名
      カンボジア
    • 外国機関名
      カンボジア司法省
  • [国際共同研究] ランプーン大学開発法研究所(インドネシア)

    • 国名
      インドネシア
    • 外国機関名
      ランプーン大学開発法研究所
  • [国際共同研究] ラオス経済研究所/ラオス司法省(ラオス)

    • 国名
      ラオス
    • 外国機関名
      ラオス経済研究所/ラオス司法省
  • [国際共同研究] ダゴン大学法学部/ヤンゴン大学法学部(ミャンマー)

    • 国名
      ミャンマー
    • 外国機関名
      ダゴン大学法学部/ヤンゴン大学法学部
  • [国際共同研究] ベトナム司法省/ホーチミン経済法科大学法学部(ベトナム)

    • 国名
      ベトナム
    • 外国機関名
      ベトナム司法省/ホーチミン経済法科大学法学部
  • [国際共同研究]

    • 他の国数
      3
  • [雑誌論文] Reconsidering the Contemporary "Legal Transplant": A Review from the Land Law Reforms in Vietnam and Myanmar2021

    • 著者名/発表者名
      Kaneko, Yuka
    • 雑誌名

      Asian Journal of Law & Society

      巻: 7(4) ページ: 未完

    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] アセアン後発諸国の倒産法―国際ドナーによる法整備支援の顛末2021

    • 著者名/発表者名
      金子由芳
    • 雑誌名

      国際協力論集

      巻: 28(2) ページ: 65-101

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Japan’s Civil Code-Centered Legal Assistance to Asian Market Reform Countries: Normative Choice of Reforms2020

    • 著者名/発表者名
      Kaneko, Yuka
    • 雑誌名

      Journal of Japanese Law

      巻: 13 ページ: 213-238

    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] アジア土地法への視座2020

    • 著者名/発表者名
      金子由芳
    • 雑誌名

      国際協力論集

      巻: 28(1) ページ: 1-32

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Procedural Fairness and Enforcement System under the Antimonopoly Act of Japan2020

    • 著者名/発表者名
      栗田誠
    • 雑誌名

      Procedural Fairness and Enforcement System under the Antimonopoly Act of Japan

      巻: 27(1) ページ: 15-31

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 日本による東南アジア国家への民事に関する法整備支援とその影響2020

    • 著者名/発表者名
      大川謙蔵
    • 雑誌名

      地域と結びついた『異文化相互理解と不寛容除去』プロジェクト研究報告書

      巻: - ページ: 63-70

    • オープンアクセス
  • [学会発表] アジア諸国向け法整備支援の評価手法提言2020

    • 著者名/発表者名
      金子由芳
    • 学会等名
      法務省法務総合研究所国際協力部法整備支援研究会
    • 招待講演
  • [図書] Land Law and Disputes in Asia: In Search for an Alternative Development2021

    • 著者名/発表者名
      Yuka Kaneko, Naofumi Kadomatsu & Brian Z. Tamanaha
    • 総ページ数
      320予定
    • 出版者
      Routledge

URL: 

公開日: 2021-12-27  

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