| 研究課題/領域番号 |
19H01407
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
鈴木 賢 明治大学, 法学部, 専任教授 (80226505)
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| 研究分担者 |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00432427)
宮畑 加奈子 広島経済大学, 教養教育部, 教授 (20441503)
徐 行 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30580005)
櫻井 次郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (40362222)
宇田川 幸則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80298835)
岡 克彦 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (90281774)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 中国法 / 権威主義体制 / 抑圧的法 / 民主化 / 台湾法 / 韓国法 / シンガポール法 / コロナ対策 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルスの世界的流行は権威主義体制のもとにおける法の使われ方の特徴を改めて現代に可視化させた。中国では法の内と外にその特徴を見ることができる。法の内側の特徴としては、民法典に現れた政治イデオロギー、パンデミックなどの緊急時における国との締約強制、家族法に復活した父権主義的規定、公益訴訟という名の独裁権力保持のための新たな制度など枚挙にいとまがない。しかし、より特徴的なのは法をまったく媒介としないさまざま強力な強制措置の発動である。中国のコロナ対策はいわゆる「ゼロコロナ」と呼ばれるもので、徹底的なロックダウン、禁足令、ローラー作戦的PCR検査、野戦病院への強制収容を特徴とする。これらの強制措置はほとんど法的根拠を背景とせず、それを問題にしようとする言論はすぐさま消去され、事後的にも法的に問題化する余地のないものであった。まさに文化大革命時の「無法無天」の再来を思わせるものであった。
権威主義体制から民主化をとげた韓国、台湾、そしてそれとは一線を画すシンガポールでも、権威主義時代の痕跡がコロナ対策にもみられなかったかが検証されるべきである。例えば、台湾は2022年の初めまでは徹底した水際対策により世界的にも異例に少ない感染者と死者数でコロナ対策に成功した国に数えられる。しかし、そこで援用された方法は違反者に対する厳しい罰金をおもな手段としており、非常時であり、法的根拠にもとづくものであったとしても、その手法には権威主義時代の痕跡を見ることができる。しかも国民的にはこのような手法に対する支持が高い。詳細な比較研究は今後の課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
なんと言ってもパンデミックのおかげで全く海外調査ができず、さらに外国からの研究者、実務家の招聘ができないことは、この研究にとってはきわめて痛手となっている。来年度は最終年度にあたるが、外国出張が可能になれば、補充的に調査を行うことを予定する。
しかしながら、逆にコロナウイルスの大流行、そしてそれに対する各国政府の対応は、この研究に格好の観察視点を与えてくれてもいる。まだ何が行われてきたのか全容を整理するには時間を要するが、この研究の最終的成果のなかにもコロナ対策の比較法を盛り込みたいと考えている。
このようにパンデミックにより障害を受けつつも、それを挽回すべく努力をしているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は海外出張が可能となった時点から海外調査を行い、これまでできていなかった現地での調査、聞き取り、情報収集を行う。また、その際にはそれぞれの国で行われたコロナ対策がいかなる法的枠組みのなかで展開されたかも重要な内容として取り込むこととする。
本研究のとりまとめを目指して公開で成果報告のシンポジウムを対面とオンラインの併用で開催する。代表者、分担者がそれぞれの国における権威主義体制と法の関係をコロナ対策を織り込みつつ、発表し、相互に比較し、それぞれの特徴とその規定要因の抽出を行う。その際、中国が他の国とはどように違っているか、なぜ違うのかについても議論を深めたい。
上記の活動をふまえて、最終成果としての論文執筆を進め、発表の準備を行う。最終年度の翌年には公表できるように準備を進める。
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