| 研究課題/領域番号 |
19H01410
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山下 竜一 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60239994)
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| 研究分担者 |
大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
中嶋 直木 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (20733992)
岸本 太樹 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90326455)
亘理 格 中央大学, 法学部, 教授 (30125695)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50362546)
米田 雅宏 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00377376)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 人口減少 / 地域社会 / 住民サービス / 公共施設 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための新たな視点として、①住民サービスのネットワーク化、②緑の公共事業、③公共施設のリスク管理を提示している。また、研究方法として、国内外の地域研究を重視し、仮説を検証・進化して新しい生活基盤整備法政策を構築しようとするものである。本研究には多面的分析が必要なため、①ネットワーク研究、②公共事業研究、③リスク管理研究を目的とする3つの研究班を作る。また、各班に、国内の地域研究を中心に行う者と理論研究を中心に行う者を配置し、各班で両研究の交流を図れるように組織する。さらに、各班の研究成果をメンバー全員が共有し、各研究を有機的に結びつけるため、全体研究会を開催する。本研究では、研究期間4ヶ年をおおよそ3つの段階に分け、本研究を進める。
2年目にあたる本年度は、第2段階に入る。具体的には、第1に、全体研究会を開催し、各班の情報を共有すると共に、本年度の研究計画を確認する。第2に、国内外の地域調査を行う予定であった。
しかし、令和元年10月、ドイツのヒアリング調査の対象としていた研究機関に組織再編があり、ドイツ調査を延期した。更に、令和2年度は、新型コロナウイルスの影響により、所属する機関での海外渡航不可を含む行動指針レベルの引き上げのため、成果の取りまとめに必要なドイツでのヒアリング調査の実施が困難となった。
しかしながら、人口減少に悩む地方が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する文献調査を受け入れたといった問題から国と地方の合意形成の可能性を探る研究など、研究は着実に進められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要でも触れたように、令和元年度には、ヒアリング調査の対象としていたドイツの研究機関の組織再編により、令和2年度には、新型コロナウイルスの影響により、計画していた国内外の調査ができなかったため。しかし、文献調査等を通じ、研究が着実に進展しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの影響により、今後も国内外の調査ができるか明らかでないが、可能な限り文献等を通じ、調査を継続していく。また、オンラインの利用の進展により、オンラインによる意見交換や研究会の開催が容易になりつつあるため、オンラインの利用しながら研究を進めていこうと考えている。
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| 備考 |
UMR en Droit International, Compare et Europeen, Confluence des droits
https://dice.univ-amu.fr/sites/dice.univ-amu.fr/files/public/9_-_proces_et_environnement_2020.pdf
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