研究課題
本研究は，人口減少社会において住民がそこで暮らしたいと思えるような多様性のある地域生活を再生するためには，①公私多様なアクターによる住民サービスのネットワーク化，②緑のまちづくり・公共事業，③公共施設のリスク管理という新たな視点に基づいた法政策が必要であるとの仮説を立て，国内外の地域研究による検証を通じて，新たな生活基盤整備法政策を構築することを目的とする。本研究の研究期間は、次の3段階に分けられる。①これまでの日本の法政策のどこに支障があり何が足りないかを明らかにした上，上記3つの視点が，従来の法政策に代替しうる新たな法政策の基盤となりうるかどうかの検証を行う，②国内外の調査によって得られた知見を踏まえ，新たな生活基盤整備法政策を具体化する，③最終成果の取りまとめを行う。最終年度にあたる本年度は，最終成果の取りまとめに当てられる。もっとも，2019年開催の学会で，研究代表者は「縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界」というテーマで本研究における第1段階、第2段階の研究を先行して行った。また，2022年には，研究分担者一人が，法学雑誌で「インフラと法」という特集を企画し，本研究メンバー以外の研究者も含めた研究会を立ち上げた。その結果，本研究メンバーから「『生』を支えるインフラストラクチャーへの法学的接近」，「グリーンインフラによる環境都市の形成」という2論文が発表された。したがって，過年度においてすでに本研究の多くの成果が発表されているといえる。本年度において全体的な研究成果報告はできなかったが，本研究を契機として，個々の研究メンバーが，北陸新幹線延伸問題，沖縄辺野古基地問題，「地域」と法，縮小社会における参加，森林行政，公営住宅問題，原発処理水問題等，本研究に関する論文を多く発表しており，これらが本研究の成果とみなすことができる。
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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