| 研究課題/領域番号 |
19H01411
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
村上 裕章 九州大学, 法学研究院, 教授 (20210015)
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| 研究分担者 |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
石森 久広 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939)
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
平山 賢太郎 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20376396)
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
村西 良太 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 行政争訟 / 行政訴訟 / 不服申立て / 個別行政法 / 比較法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、個別行政法に関する最新の知見を踏まえて、新たな行政争訟制度を構想するとともに、制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター（集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立制度との関係）に分かれて研究を進め、その成果を個人の研究に反映させるとともに、全体研究にフィードバックすることにより、上記の目的を達成することを目指している。
初年度である令和元年度において、研究分担者間で問題意識を共有できたことから、本年度においては本格的な研究に取りかかることを企図していた。ところが、令和2年初頭から全国に拡大したコロナ禍により、本年度においては研究会等の開催が困難となった。コロナ禍の収束を待って共同研究活動を再開するつもりだったが、結局年度末まで研究会等を開催することはできなかった。コロナ禍は未だ終息の気配がないが、次年度以降は、オンラインによる研究会の開催を含め、共同研究活動を本格化させたいと考えている。
他方で、「研究成果」に示したとおり、研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。とりわけ、クラスター2（訴訟類型の多様化）については、かなりの成果を上げることができた。当初、このテーマについて令和3年度に公開シンポジウムを開催することを計画していたが、上記の事情から断念せざるを得ない。次年度においてそのための準備を進め、最終年度である令和4年度に実施したいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」（平成25年度～平成27年度、以下「先行研究1」という）、同「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」（平成28年度～平成31年度）、以下「先行研究2」という）をさらに発展させたものである。
初年である令和元年度において、先行研究１及び２の成果を確認するとともに、研究分担者間で問題意識を共有できたことから、本年度は本格的な共同研究に取りかかる予定だった。特に、クラスター２（訴訟類型の多様化）については、研究が著しく進捗したことから、このテーマについて令和3年度に公開シンポジウムを開催するため、共同研究を加速することを計画していた。
ところが、令和2年初めから全国に広がったコロナ禍のため、研究会等の開催が困難となり、共同研究活動を進めることができなくなった。他方で、「研究発表」欄に記載したとおり、研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。そこで、最終年度である令和４年度に上記シンポジウムを開催すべく、次年度はその準備を進める。また、その他のクラスターについても、順次研究を進め、研究会等によってその成果を共有し、論文等の形で公表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本報告書執筆時点では、コロナ禍は依然として猛威を振るっており、対面による研究会の開催等は、少なくともしばらくの間は、困難と思われる。当面はオンラインによる研究会を開催することにより、個別研究の成果を研究分担者間で共有することとしたい。
特に、この間、クラスター2（訴訟類型の多様化）については、大きく研究が進展している。このテーマについては、当初、令和3年度に公開シンポジウムを実施する予定だったが、上記の通り、コロナ禍のため断念せざるを得なかった。そこで、これを1年延期し、最終年度である令和4年度に開催することとする。令和3年度においては、そのための準備に集中する予定である。
そのほか、クラスター1（集合的利益）及びクラスター4（不服申立制度との関係）については、先行研究1及び2において実施した公開シンポジウムの成果を踏まえて、最終報告に向けたとりまとめ作業を進める。クラスター3（民事訴訟との役割分担）についても、研究をさらに加速させ、その成果を公表する。
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