| 研究課題/領域番号 |
19H01411
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
村上 裕章 成城大学, 法学部, 教授 (20210015)
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| 研究分担者 |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
石森 久広 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939)
勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866)
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
平山 賢太郎 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20376396)
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
村西 良太 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (10452806)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 行政争訟 / 行政訴訟 / 不服申立て / 個別行政法 / 比較法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，個別行政法に関する最新の知見を踏まえて，新たな行政争訟制度を構想するとともに，制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター（集合的利益，訴訟類型の多様化，民事訴訟との役割分担，不服申立制度との関係）に分かれて研究を進め，その成果を個人の研究に反映させるとともに，全体研究にフィードバックすることにより，上記の目的を達成することを目指している。
初年度である2019年度においては，入念な研究打合せを実施したことから，研究分担者間で問題意識を共有することでき，研究は順調に滑り出した。しかしながら，2020年初頭あたりから全国に拡大したコロナ禍により，2020年度から本年度にかけて，対面による研究会等の開催が困難となった。これによってクラスターごとの共同研究及び全体研究に支障が生じ, 全体としての研究は停滞を余儀なくされることになってしまった。
他方で，「研究成果」に詳しく示したとおり，研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。とりわけ，クラスター2（訴訟類型の多様化）については，かなりの成果を挙げるに至っている。当初，このテーマについて本年度中に公開シンポジウムを開催することを計画していたが，上記の事情から，誠に残念ではあるが，断念せざるを得なかった。シンポジウムのテーマ及び報告者について，研究分担者との間で検討を進めているところであり，後記のとおり, 1年程度延期して実施することを計画している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は，科学研究費基盤研究(B)「現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革」（平成25年度～平成27年度，以下「先行研究1」という），同「個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革」（平成28年度～平成31年度，以下「先行研究2」という）をさらに発展させたものである。
初年である2019年度において，先行研究1及び2の成果を確認するとともに，研究分担者間で問題意識を共有できたことから，2020年度以降は本格的な共同研究に取りかかる予定だった。特に，クラスター2（訴訟類型の多様化）については，研究が著しく進捗したことから，このテーマについて本年度中に公開シンポジウムを開催するため，共同研究を加速することを計画していた。
ところが，上記の通り，コロナ禍のため研究会等の開催が困難となり，共同研究活動を進めることができなくなった。本年度は，2021年4月24日及び9月18日の計2回，オンラインで研究会を開催できたにとどまる。他方で，「研究業績」欄に記載したとおり，研究分担者による個別研究は順調に進んでいる。そこで，最終年度である2022年度に上記シンポジウムを開催すべく，その企画を進めてきた。また，その他のクラスターについても，順次研究を進め，研究会等によってその成果を共有し，論文等の形で公表する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年3月時点では，コロナ禍は収束の兆しを見せていないが，徐々に状況が好転することも考えられる。状況を注視しつつ，当面はオンラインによる研究会の開催を進め，場合によっては対面に切り替えることも考えている。
特に，この間，クラスター2（訴訟類型の多様化）については，大きく研究が進展している。このテーマについては，当初，2021年度に公開シンポジウムを実施する予定だったが，上記の事情から断念せざるを得なかった。そこで，これを1年延期し，最終年度である本年度に開催することとする。現時点では，2022年12月に開催する方向で準備を進めている。
そのほか，クラスター1（集合的利益）及びクラスター4（不服申立制度との関係）については，先行研究1及び2において実施した公開シンポジウムの成果を踏まえて，最終報告に向けたとりまとめ作業を進める。クラスター3（民事訴訟との役割分担）についても，研究をさらに加速させ，その成果を公表する。
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