行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19H01411
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 成城大学 (2021-2022); 九州大学 (2019-2020)
• 研究代表者: 村上 裕章 成城大学, 法学部, 教授 (20210015)
• 研究分担者: 原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029) ; 渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393) ; 深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546) ; 石森 久広 西南学院大学, 法務研究科, 教授 (30212939) ; 勢一 智子 西南学院大学, 法学部, 教授 (00309866) ; 小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626) ; 平山 賢太郎 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (20376396) ; 山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118) ; 村西 良太 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (10452806)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 行政争訟 / 行政訴訟 / 不服申立て / 個別行政法 / 比較法

研究成果の概要

本研究は、個別行政法に関する最新の知見を踏まえて、新たな行政争訟制度を構想するとともに、制度改革のための具体的提言を行おうとするものである。4つのクラスター（集合的利益、訴訟類型の多様化、民事訴訟との役割分担、不服申立て制度との関係）に分かれて研究を進め、上記の目的を達成しようとした。
本研究は順調にスタートしたが、コロナ禍の勃発により、令和2（2020）年度及び令和3（2021）年度は研究会の実施が困難となった。しかし、個人研究は大きな成果を上げたほか、令和4（2022）年度には公開シンポジウム「訴訟類型の多様化と個別行政法」を開催し、その成果を「行政法研究」誌に公表することができた。

自由記述の分野

行政法

研究成果の学術的意義や社会的意義

行政争訟の分野においては、2004（平成16）年の行政事件訴訟法改正、2014（平成26）年の行政不服審査法改正により、大きな改善が達成された。しかし、積み残された問題や新たに生じた問題も数多く存在し、学界ではさらなる改革の必要が指摘されている。もっとも、従来の改革論議では、個別行政法の視点からの検討が必ずしも十分ではなかった。本研究では、憲法・行政法のみならず、行政情報法、消費者法、都市法、環境法、文化法、税法、労働法、社会保障法、知的財産法、財政法など、個別行政法分野において顕著な業績を上げている若手・中堅の研究者を結集し、領域横断的に行政争訟制度改革の方向性を明らかにしようとした。