研究課題
本研究は、「日本における『同一労働同一賃金』法理の規範構造に関する基礎的研究」を研究課題とするものである。周知のように、「同一労働同一賃金」原則は、いわゆる「働き方改革」のなかで、正規労働者と非正規労働者の間の待遇格差を是正する法理論的基礎を提供するものとされている。本研究は、そうした日本における「同一労働同一賃金」原則について、それがわが国の雇用構造に規定されながら形成されてきた過程を跡づける歴史研究および、欧州における同原則の法理論的あり方との比較法研究を通じて、その規範的基礎構造を明らかにすることを目的としている。当該研究課題の最終年度である2021年度は、フランス、イギリス、ドイツへの渡航調査を断念し、文献研究のみで、わが国および諸外国における「同一労働同一賃金」原則がどのような歴史的発展を経て現在どのような状況にあるのか、またそれに対し、学説上どのような議論がなされているのかについて検討した。具体的には、3回にわたり研究会を開催し、わが国の同一労働同一賃金の歴史の調査、現在における理論的到達状況、また、現在の判例理論の状況などを調査した。加えて、以上の研究成果を総括する報告書を作成する作業に取り掛かった。具体的には、①研究全体の総括、②日本における「男女」同一労働同一賃金論の展開（総論、戦前、戦後均等法成立まで、均等法以降）、③日本における同一労働同一賃金論の展開（雇用形態間における同一労働同一賃金論を含む）（戦前、戦後からパート法成立まで、パート法以降）、④同一労働同一賃金論の比較法について、それぞれ分担研究者の方々にご協力をいただきながら、報告書作成作業を進めた。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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季刊労働法
巻: 1999・2000 ページ: 88,93
労働法律旬報
巻: 1999・2000 ページ: 57,62
巻: 2021 ページ: 25,38
巻: 274 ページ: 113,142
